「長期金利が1%割れに」
日本の長期金利が2003年以来7年ぶりの1%割れとなった。2003年6月に長期金利は0.430%にまで低下した。このときの長期金利の低下要因は、日本のデフレの長期化観測が根幹にあり、その上、欧米でもデフレへの懸念が強まったことで金融緩和期待から長期金利が低下し、それが日本にも影響を及ぼした。つまりは今回の日本の長期金利低下の背景と酷似している。
ただし、2003年の際の長期金利低下には銀行のリスク管理手法に大きく影響を受けた。長期金利の低下、つまり国債価格の上昇の際には大きな価格変動を伴わなかったこともあり、リスク許容度が増加したことから金融機関の国債保有が大きく増加し、デュレーションが長期化した。みんなで買えば怖くないといった状況となり、行き過ぎたと思った際には今度は売り手一色となってしまい、急落を招いたのである。
この急落を佐野一彦氏は「VARショック」と名付けた。この「VARショック」の経験もあってか、今回の長期金利の低下の動きは慎重のようにも見える。しかし、結果として銀行などの買いにより、長期金利が1%割れとなり、再び2003年の債券相場の急落が頭をよぎる。
2003年6月の相場の反落の際には、堅調だった米国債がＦＲＢによる大幅な利下げ期待の後退で売られたことや、米国株式の上昇を受け日経平均が９０００円台に乗せるなどやや外部環境が変化したことがひとつの要因となっていた。
また、当時も超長期ゾーンに対しての投資層が拡大し、都銀ばかりか地銀なども参入してきていた。相場がほぼ一本調子の上昇であったことで、証券会社などの業者も在庫を抱えてもヘッジをすることが少なくなってきた。つまりそれだけ先物のヘッジ機能が失われつつあったと思われる。国債の入札時なども、とりあえずノーヘッジで問題はなく、むしろヘッジをかけたときの損失の方が気になるくらいであった。まさに総強気が蔓延していた。
実はこういったときが一番危険だということは、相場を長く経験していた者ならば理解できよう。ただ、それでも流れに乗るためには、当時も今回も買うしかなかったのも事実である。気をつけるべきはそのターニングポイントである。
2003年6月の相場の際のターニングポイントは17日の20年国債の入札であった。20年国債の利率が0.8%にまで下がり、大手生命保険が買いを控えていたことがわかり、これをきっかけに相場は急落したのである。
今回の債券相場の上昇には、さほど過熱感もない。しかし、1%割れとなったことで相場上昇が仮に加速されるような結果となった際には、2003年6月の際と同様のことが起きる可能性も意識しておく必要がある。
