ブラック・スワンな日々

地元町内会の夏祭り。石原ひろたか前議員（都知事三男、小生学校の同期同窓）が、松原仁前議員より先に登場。名刺交換しました。直後に松原前議員も登場した。

子どもの小学校にちょっとした畑が。順番に水やりの当番が回ってくるそうで、同行して手伝いました。

まあ、 池田信夫氏 の発言をいつも追っているのだが、さすがに 事実上の衆院選挙戦突入で政治がらみのネタ が増えている。いちいち引用しいると大変なので、 以下に要約をコピペ しておく。 言っていることは、しごくごもっともな気がするが。 かくて、日本（の政治）はまたもや多大な時間を浪費するのだろう。 お粗末な民主党のIT政策 - 池田信夫 きょうの情報通信政策フォーラムの特別セミナーは、自民党と民主党のIT政策の責任者の政策を比較しようというものでした。といっても、自民党の世耕弘成氏は元NTT社員、民主党の内藤正光氏は元NTT労組なので、NTTの経営形態についてはあまり議論にはなりませんでした。それは私も予想していたのですが、あきれたのは民主党の政策です。 続きを読む アゴラ beta - 7:55 (5 時間前) 成熟できない民主党 今週のSAPIOに出ている私の「ワーキング・プアを『ただのプア』に転落させる『派遣禁止法案』の大欺瞞」という記事について誤解があるようだが、私は「反民主党キャンペーン」に協力したわけではない。むしろ民主党政権が長続きするために、安易なポピュリズムはやめるべきだと言っているのだ。 内容も、当ブログや「アゴラ」で書いてきたことだ。特に強調したのは、派遣規制が労使の結託によって非正社員を労働市場から排除する身分差別だということである。それは当の派遣労働者の組合である人材サービスゼネラルユニオンが派遣... 池田信夫 blog - 2009/07/24 (22 時間前) 政策論争なき選挙の本当の争点 - 池田信夫 衆議院が解散され、事実上の選挙戦が始まりました。ところがマニフェストを比較しようとして、唖然としました。自民党のマニフェストがないのです。「来週出す」とかいっているようですが、党内でまじめに議論されている気配もない。他方、民主党のマニフェストも正式には出ていませんが、こっちは去年の参院選を基本的に踏襲する方針で、農業所得補償を1年前倒しするなど、一段とバラマキ色が強まりそうです。 政策論争なんて、どうでもいいともいえるでしょう。両党の政策は「景気対策」やら「安心対策」などの所得再分配だけで、その原資となるGDPをどうやって回復させるのかという経済成長の戦略が欠落している点で、一致しているからです。これは表現を変えると、「日本はもう成

ひさびさに ジム･ロジャーズの長時間インタビュー動画 がアップ（もちろん英語）されました。 幸いにしてこれに関連して、 以下のような日本語の記事 が出ておりますので、大意は↓をご覧いただければ理解できます。 当然ですがいつもと同様の趣旨です（笑）。 ジム・ロジャーズ氏：バーナンキＦＲＢ議長 ... ジム・ロジャーズ氏：バーナンキＦＲＢ議長「辞任すべきだった」 ７月22日（ ブルームバーグ）：著名投資家でロジャーズ・ホールディングスの会長を務める ジム・ロジャーズ氏は22日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ ... - 2009-07-22 ジム・ロジャーズ氏：中国株投資手控え ... ジム・ロジャーズ氏：中国株投資手控え－相場は行き過ぎ (Update1) ７月22日（ ブルームバーグ）：著名投資家ジム・ロジャーズ氏は22日、中国の最近の株式相場 上昇について、同国のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件 ... - 2009-07-22 ジム・ロジャーズ氏：スイス・フランと円 ... ジム・ロジャーズ氏：スイス・フランと円、商品を最近購入した ７月22日（ ブルームバーグ）：著名投資家のジム・ロジャーズ氏は22日、商品に加えて、 円とスイス・フランを最近購入したことを明らかにした ... - 2009-07-22 また、今週は みかんさんのブログでも以下のようなジムに関する記事 ↓がでておりました。 やはり、 日本円は今後は利益確定する（ということは、一旦は円高に行くという読みなのだろう）対象 のようです。 日本経済に不安、５年は“円”買わない ７月23日（サーチナ）： ジム・ロジャーズ「日本経済に不安、５年は“円”買わない」 　23日付中国新聞社電によると、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこのほど、テレビ局の取材に対して「中長期的にみて、日本経済には不安がある」と述べた。 　現在も日本株を保有しており、最近にも日本円を買い増したが、今後5年間は円購入を控えるという。 　ロジャーズ氏によると、最近は商品（コモディティ）や日本円以外に、スイス・フランも投資対象としして考えられる。米ドルは「問題が多い通貨」だが、保有を続けている。 　世界経済が好転すれば、商品は最も強い資産となる。世界経済が好転しなくても、商品は供給不足という要素があるため、よい投資対象になるという。