沖縄をタックスヘイヴンに
またまた橘玲氏のブログからご紹介だが、沖縄特区は昔から言われていることだが、確かにこういう生き方はあるかも知れぬ。 (以下全文引用) 沖縄をタックスヘイヴンに : " 明日、沖縄県知事選が告示される(28日投開票)。今回は民主党が候補者の擁立を断念したので、米軍普天間基地の県外移設を求める現職と、国外移設を求める前宜野湾市長の争いになるのだという。 しかしこの議論は、(いつものように)むなしさと徒労感に覆われている。米軍基地の県外移設や国外移設がほとんど不可能なことは、政治家はもちろん、基地に反対する沖縄県民にもよくわかっているはずだからだ。 1972年の返還以降、米軍基地受け入れの代償として、沖縄には巨額の援助(公共投資)が投じられてきた。しかししそれでも、沖縄は現在でも日本でもっとも貧しいままだ(平均所得は東京の半分で、失業率は全国一)。援助は一部の既得権層を潤すだけで、地域の経済発展にはなんに役にも立たなかった。 それでは、沖縄はこれからもずっと貧しいまま、基地の重圧に苦しまなければならないのだろうか。ここでは、沖縄県民の平均所得を劇的に増大させ、失業率を大幅に下げ、みんなが豊かになる実現可能な政策があることを論じてみたい。 私の提案は、とても簡単だ。 1)米軍基地を受け入れるかわりに、沖縄は日本国に対して自治権を要求する。 2)日本国の自治領として、タックスヘイヴン(オフショア金融センター)化を実現する。 ジャージー島やガーンジー島、マン島などイギリス周辺の島々は、淡路島や伊豆大島くらいの広さしかないにもかかわらず、イギリスでもっとも豊かな観光地・別荘地として知られている。実質的にはイギリス領だが、広範な自治権を認められていて、タックスヘイヴン化によって金融ビジネスの一大拠点になっているからだ。 ジャージー島などの金融制度に準じれば、沖縄(琉球)タックスヘイヴンは、具体的には次のような税制になるだろう。 金融商品(預貯金・株式・債券・ファンド・デリバティブなど)から得るインカムゲイン(利子・配当)とキャピタルゲイン(譲渡益)は非課税。 相続税・贈与税は廃止。 (沖縄の)域外で得た所得には課税しない。 日本居住者は域内の金融機関を利用できない。 沖縄がタックスヘイヴンになれば、中国や台湾、韓国などから莫大な資金が流入するだろう。中国の富裕層にとっては...