ブラック・スワンな日々

宋文州さんのブログの購読を開始した。 これは非常に面白い。ご一読をお勧めします。 （以下引用） 「北京市は不動産屋に近い」 : "中国で最も著名なEMBA(エグゼクティブMBA)は北京大学のEMBAです。最先端のビジネス事例を研究し、同時に広い人脈を築くことができるため、多くの企業の幹部や経営者がここに集まります。 日系企業にも珍しくここに食い込んだ企業があります。了解をとっていないのでここで社名を伏せておきますが、総経理が私の逆バージョンで20年以上中国に居た方です。年が同じで共通の背景もあってその総経理さんとすぐ友人になれました。彼の紹介で北京大学のEMBAの副学長の徐教授とランチをしました。 北京大学は昔から「中国の良心」と言われてきただけの理由があります。言論も考えも自由かつ柔軟で時の政府や世論から自立しているのです。徐教授は人柄こそ柔らかい方ですが、その考えは実に尖がっておられます。以下に彼の発言をいくつか紹介します。 ・「GDPは少なくてもいい。せいぜい国家として国際地位が少し低下するくらい。国際地位なんかは国民にとって何の役も立たない」 ・「経済モデルにおいてアメリカは特殊な国。中国が目指すモデルではない。欧州や日本はもっとよいモデルだ」 ・「安い労働力に頼る経済モデルにはそれを可能にした歴史条件がある。しかし、その歴史条件は確実に消えつつある」 ・「中国の少子化問題は深刻だ。87年は出生率のピーク。あれ以来ずっと下がってきた。一方、もう一つの出生ピークは建国後の50年代。これからの10数年間にこの世代の死亡ピークもやってくる。激しい人口減が起きるだろう」 ・「人民元は決して高くない。10万ドルを持ってニューヨークと北京で生活してご覧。ニューヨークの方がずっと楽だ」 ・「過去30年間の経済成長はあくまでも人口増のお陰だ」 ・「市場経済は拝金主義と同義ではない。アジアの市場主義にはもっと和の精神を取り込むべきだ」 ・「歴史は皮肉なものだ。社会主義革命の後にも残った資本主義の香港。30年後、その香港が中国の市場経済の尖兵になった」 ・「北京市は不動産屋に近い。財政収入の2900億元のうち、900億元が土地売却代金、1000億元が不動産関連事業。収入の2/3を占める」 ・「当局による不動産市場の冷却政策は的はずれだ。信用を絞っても意味がない。不動産

厭債害債さんのブログから。なるほどね。あんまり心配ないのか。 （以下一部引用） ギリシャスプレッド : "また拡大しているのをみて、また問題再燃とか言う人がいるのですが、もちろんこれは今月ムーディーズが投資適格外に格下げした結果今月末に売らなければいけない人々がいっぱいいる結果です。ベンチマークを基本とする運用の方々におかれては、格下げが発表されたからと言ってすぐ売るわけには行かないのが原則で、リバランスの月末に行動を起こす方がほとんどだと思います。この時期は忘年会シーズンの駅のホームで大きなゲロ袋を持った駅員が「さあここにゲロしてください」と言いながら回っているような状況なので、多少ホームな...

ライフネット生命の岩瀬さんのブログから。これもなかなか味わい深い。 （以下引用） サッカー勝利から学ぶ日本再生 : "今朝の歴史的勝利から、日本経済の競争力強化について学べることがあるのではないか？日本の若者たちが、十分に世界に通用するレベルであることを示してくれた。 以下、Jリーグができたくらいにまで遡って、その発展の経緯を考える。サッカー、まったく詳しくないので想像だけで問題提起してみるので、詳しい方、アイデアを膨らませてください。 まず、人材の開国がなされた。世界から選手が入ってきて（本当のトッププレイヤーではないし、人数もそれほど多いわけでもないが）、日頃から世界レベルでのプレーを体感するようになった。普段から会社に、いや社会に外国人がウロウロしていたら（＝移民）、幾許か国際感覚は高まりそう。 プレイヤーだけでなく、マネージャーにも外国人が招かれるようになった。ついには、日本代表にも外国人が招かれるようになった。企業もトップや幹部職に外国人を上手に招き、さらには中央官庁などのキーとなるポジションに優秀な外国人に助っ人で入ってもらうことをすればよいのでは？幕末から明治にかけての「お雇い外国人」制度を復活させるわけである。年金基金やかんぽの運用トップなんかは、Calpers （カリフォルニア州年金基金、世界最大手）の人間を連れてくればいい。 そして、若い選手がどんどん海外に出るようになった。そういう選手が、帰国して再活躍したり、代表試合に選ばれる。企業も官庁も政治も、もっと若手の多くを海外に送り出し、帰ってきたらジュニアなポストではなく、経営や政策の鍵となる仕事に抜擢してみたらどうか？ 監督と選手、今の布陣だけでなく、例えば「ラモスやカズにはお世話になったので、代表チームに入れてあげよう」とか、「川淵チェアマンが監督に30年君臨とか」とか、「せっかくワールドカップに行ったのに試合に出られない人がいるのは公平じゃないので、皆少しずつ出場できるようにローテーションを組もう」などと言ったら、チームの競争力は削がれるし、非現実的だろう。 でも政治や経済、企業の世界では、サッカーの世界では起こりえないようなことが、未だに行われているのではないか。60代・70代の人がリーダーのままでいる。主要国の首脳が40代である現在、このような年次の人がリーダーを務めている実態

牛熊さんのブログから。まあ、消費税５％くらいでガタガタ言うなというのが、国際的なコンセンサスなのかな。 （以下引用） 「英国の財政再建策」 : " オズボーン英財務相は22日に緊急予算案を発表し、第二次大戦後で最悪規模に膨らんだ公的債務を減らすため、2011年1月4日から付加価値税の基礎税率を現在の17.5%から20%に引き上げることを明らかにした（日経、毎日等） また、オズボーン氏は2010年度の公的債務が1490億ポンド（約20兆円）に上るとの新たな見通しを示した。このため、年間20億ポンド規模の銀行新税を2011年から導入するとともに子供手当てや福祉給付カットなどの歳出削減を組み合わせ、財政赤字のGDP比を2015年度までに1%まで引き下げるとした。 これは先進国の中でも、最も厳しい緊縮財政となり、それだけ財政悪化が深刻化しているとも言える。ただし、景気悪化に配慮するかたちで法人税の基本税率を2014年までに28%から24%に引き下げるとしている。 今回の英国の財政再建策はカナダで開催されるG20首脳会議を意識したものともみられている。経済成長に重点を置くのか、それとも財政再建に重点を置くのか、それぞれの国の財政や経済情勢によりかなりの温度差が出ている。 ユーロ圏諸国ではドイツやフランスなど比較的財政悪化が深刻ではなく、むしろユーロ安により景気回復の恩恵を受けている国もある。もちろんギリシャやポルトガル、スペインといった国々での財政悪化は深刻化している。 米国ではオバマ大統領が財政再建よりも景気回復を優先させる姿勢を見せている。しかし、それに対して英国の財政悪化はかなり深刻化しており、早期に手を打たなければギリシャの二の舞にもなりかねない。こういった事態は避けたいことでの今回の英国の財政再建策の発表であろう。 これに対して日本では、財政再建と景気回復を同時に進めようとする第三の道を模索しているが、これはどっちつかずの中途半端な政策ともなりかねない。消費税の引き上げについても菅首相は2、3年後との発言もあった。日本の長期金利は1.2%を割込むなど確かに低位安定しており、財政悪化による金利の上振れといったものは見えていない。しかし、債務残高に占めるGDP比は英国をも大きく上回っているのも事実である。 日本ではいずれ、今回発表された英国の財政再建策よりも、

相変わらずぐっちーさんらしい、率直なものいいですが、なるほどね。 （以下一部引用） 絶妙な中国の為替「柔軟化」 : "どう読んでも切り上げとは読めませんぜ。これは。 あくまでも柔軟に対応するとしか言っていない訳でありまして、相変わらず０．５％の基準内で、その基準から何から何まですべて自分で決める、と言っているわけですから、元高にするも安くするも自由自在。現実には何も変わっちゃーいない。 にもかかわらず！"