橘玲氏のブログからご紹介。 （以下全文引用） 沖縄をタックスヘイヴンに(2) : " 「沖縄をタックスヘイヴンに」 のエントリーに、予想外の反響があった。政策にかかわるひとたちも読んでくれているようなので、これが荒唐無稽な話ではないことをもうすこし説明してみたい。 私の提案は、沖縄にジャージーやガーンジーのような自治権を与えることだ。とはいえ、ほとんどのひとはチャネル諸島なんかに行ったことがないだろう。 ジャージー島は伊豆大島くらいの大きさで、人口は約9万人、1人当たりGDPは56,000ドル。首都セント・ヘリアはこんなところだ。 セント・ヘリア（ジャージー） ガーンジー島はひとまわり小さく（八丈島くらい）、人口は約65,000人、1人あたりGDPは約4万ドル。首都セント・ピーター・ポートはこんな感じだ（港のすぐ裏手が丘陵になっていて、平地はほとんどない）。 セント・ピーター・ポート（ガーンジー） ちなみに、日本の1人当たりGDPは約39,000ドルだから、漁業と牧畜、観光以外さしたる資源のないこの小さな島のひとびとは、日本よりもずっと豊かだ。 この写真を見ればわかるように、どちらの町にも高層ビルはひとつもない。「オフショア金融センター」という言葉から、香港やシンガポールのような摩天楼をイメージしたひとはびっくりしただろう。 なぜこんな田舎町で、最先端の金融ビジネスが営めるのだろうか。その秘密は、「世界がタックスヘイヴンになる日」のなかで書いた（ タックスヘイヴンの本当の所在地 ）。 金融業は純化した情報産業で、タックスヘイヴンはヴァーチャル空間（電脳空間）の中にある。ロンドンのシティに本拠を構えるグローバル金融機関は、イギリス周辺の島々の「自治権（主権）」を利用して、巨大なオフショア金融市場をつくりだしているのだ。 ジャージーやガーンジーの金融機関にあるのはコールセンターと営業部門だけで、資金運用やデータの管理はすべてロンドンの親会社が行なっている。銀行には顧客用の窓口すらなく、ドアを開けると、受付の脇に応接セットが置かれているだけだ。 沖縄にオフショア金融センターをつくるとしても、バックオフィスだけなら、新規の公共投資はほとんど必要ない。現在のインフラだけで、十分にスタートできる。 前のエントリーで、「沖縄がタックスヘイヴンになっても、国内の金融業や税
