「家計金融資産『活用』論への違和感」（VCASIフェロー・慶応義塾大学教授 池尾和人）
実は小生がツイッターで直接池尾教授にお願いしたのだが、表題の記事（当初、週刊東洋経済巻頭記事）がウエッブに公開されることとなった。 ぜひ、皆さんにお読みいただきたい内容 ので以下全文を こちらのVCASIのHP からそのまま掲示させていただきたい。 （以下引用） 「家計金融資産『活用』論への違和感」 VCASIフェロー・慶応義塾大学教授 池尾和人 VCASIフェローの池尾和人氏が『週刊東洋経済』2009.10.17号、「 経済を見る眼」欄に寄稿いたしました。下記に、許可を得て、転載させていただきます。 ------------------------------------------------ しばしば「わが国の強みは１４００兆円にも及ぶ家計金融資産が存在することであり、それを経済成長のために有効活用すべきだ」といった見解が述べられることがある。しかし、筆者自身は、この種の見解には違和感がある。 というのもこうした見解は、他方でわが国には膨大な政府債務が存在していることを無視しているからである。換言すると、家計金融資産はすでに一定の用途に「活用」されているのであり、他の用途にそれを活用するためには現行の用途から解放してやらなければならない。 日本銀行の資金循環統計によると、ざっくり言って、家計部門自身も住宅ローンなどの負債を約４００兆円抱えているので、純資産は１０００兆円ほどである。その半分の５００兆円は一般政府の負債をファイナンスするのに使われている。残りのうち、概略で約３００兆円が企業部門に投融資され、約２００兆円が海外に投資されている。 なお、一般政府の負債は１０００兆円弱であるが、先の５００兆円分以外は一般政府部門自身によって保有されている。ただしその原資は公的年金の積立金などであるので、間接的にはやはり家計部門がファイナンスしているといえる。 われわれ個々人は国債を買っているつもりはなくても、銀行に預金したおカネで、銀行が国債を買っているので、家計の貯蓄は財政赤字の穴埋めに使われている。実質的に家計純金融資産の約５割が有効活用されずに、国債保有に充当されているがゆえに、ＧＤＰの二倍の政府債務を抱えていても「平穏無事」なのである。 有効活用しようということで（あるいは老後の生活をまかなうために）、この分の家計金融資産が取り崩されだしたら、