ブラック・スワンな日々

もしかするとイソログ先生の記事を紹介するのは初めてかな。 どこか、ホリエモンの暁の急襲（ニッポン放送株時間外取引大量取得）を思い出す事例だ。 （以下全文引用） 幻冬舎のMBOにケイマン諸島のファンドが「横ヤリ」 : " （追記あり：14:44） 「 起業のファイナンス 」の担当をしていただいた日本実業出版社の編集者の横田（ @editoryokota ）さんが、 3 0%を超えるまでよくニュースにならなかったなー。 RT @fladdict: なにか起こりつつある。「ケイマン諸島のファンド幻冬舎の株３０．６％を取得」 http://bit.ly/feFmaS とツイッターでツイートされてたので、取り急ぎ豆知識＆私自身の頭の整理用エントリです。 　 　 金融商品取引法上、 5% を超える上場株式等を取得した者は 5日 以内に「大量保有報告書」を提出しなければなりませんが、 　 （大量保有報告書の提出） 第二十七条の二十三 　株券、新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券（以下この項において「株券関連有価証券」という。）で金融商品取引所に上場されているもの…の保有者で当該株券等に係るその株券等保有割合が百分の五を超えるもの（以下この章において「大量保有者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「大量保有報告書」という。）を 大量保有者となつた日から五日（日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない 。…）以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、… 　 証券会社などは、大量に取引をするので、この要件が緩和されてまして、 　 （特例対象株券等の大量保有者による報告の特例） 第二十七条の二十六 　金融商品取引業者…銀行その他の内閣府令で定める者…が保有する株券等で…「重要提案行為等」…を行うことを保有の目的としないもの…が保有する株券等（以下この条において「特例対象株券等」という。）に係る大量保有報告書は…株券等保有割合が初めて百分の五を超えることとなつた 基準日 における当該株券等の保有状況に関する事項で内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、 当該基準日から五日以内 に...

ひさびさに春山さんの記事から。私も最近フェースブックを本格的に始めた事もあり、基本的に全面的に同意。 そのうちみなさんがEメールアドレスではなくフェースブックのアドレスをお持ちになるのが、当たり前の日がやってくると思っている。 （以下全文引用） Google VS Facebook　（１）誇張的に比較対比、誇張することで何か重要な本質が見える : " Facdbookの台頭は恐ろしい。 １９９５年以降、インターネットを支配してきたルールを変える可能性がある。 ２００９年までのインターネットの勝者はGoogleだった。 ２０１０年になって隆盛を極めてきた新参者のFacebookはGoogleの造り上げたルールを変えつつある。GoogleもMicrosoftを追放して王者にのし上がった。今度はGoogleが追放されてもおかしくは無い。 両者をやや誇張的に比較対比してみたい。誇張することで何か重要な本質が見えるように思うからだ。とりあえず今日は列挙だけしてみる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 1：閉じられたFacebook、開かれたGoogle 2：検索されない情報は存在しないに等しいと豪語したGoogle、仲間や家族感でのみ共有されてこそ情報の価値が生かせると主張するFacebook 3：探り出し白日の下に暴きだすGoogle、守りとおすFacebook 4：所詮人間はエゴイスティックで欲望に支配され「寄らば大樹の下」だと開き直るFacebook、宣教師的に清く正しく強く生きようと言うGoogle 5：知識経験は全員に開放して人類の進歩に役立てるべきだと主張するGoogle、生み出した利害関係者内で利用すべきだと考えるFacebook 6：情報を公開して下剋上を促進するGoogle、情報は選ばれたグループにとどめて秩序を維持するべきと示唆するFacebook 7：人間は情報を与えれば「１を聞いて１０を知る」と信じるGoogle、大衆は情報を与えても熟慮せず付和雷同するモノだと看過するFacebook 8：情報を公開して多数の眼で監視する社会を信じるGoogle、少数の優秀な専門家の眼力の効率性を重視するFacebook 9：実力勝負＆信賞必罰のGoogle、実力競争は「常時、後和算で願いまして」で非効率で辛いと主張するFacebook ...

毎度のことですが、橘玲さんのブログから。新刊お読みの方には当然の内容ですが。 （以下全文引用） 日本人はなぜ自殺するのか？ : " 日本では、毎年3万人を超えるひとたちが自らの意思で死を選んでいる。これは、「市場原理主義」による改革により、日本人の安心が奪われてしまったからだと説明される。 だが 国際的な自殺率の比較 を見ると、日本の自殺率（10万人あたりの自殺者数）が24.4なのに対し、市場原理主義の国アメリカの自殺率は11.0、イギリスにいたっては6.4だ。この統計を素直に解釈すれば、日本をアングロサクソン型の市場原理主義国家にすれば、年間1～2万人のひとが自殺から救われることになる。市場原理と改革を声高に批判するひとたちは、これをどのように説明するのだろう。 年功序列と終身雇用は真面目に働く労働者にやさしいシステムで、それを「市場原理主義者」が成果主義で破壊したために、追い詰められたサラリーマンが自殺していく、というのが定番のストーリーだ。でもかつて、サラリーマンはほんとうにそんなに幸せだったのだろうか。 『残酷な世界~』で紹介したけれど、「日本人はむかしから会社が大嫌いだった」というデータをアップしておきたい。 1980年代後半（バブル最盛期）の日米比較調査で、原典はLincoln, James R., & Arne L. Kalleberg [1990] Culture, Control, and Commitment-A study of work organization and work attitudes in the United States and Japan, Cambridge Univ. Press。小池和男 『日本産業社会の「神話」』 記載のデータから作成した（図版をクリックで拡大）。 断っておくが、これは日本とアメリカを間違えて逆にしてしまったわけではない。 80年代の日本経済は絶好調で、それに対してアメリカは、製造業を中心に大規模なリストラが相次いでいた（日米貿易摩擦がもっともはげしくなった時期だ）。それでも日本（厚木地区）とアメリカ（インディアナポリス地区）の製造業に従事する労働者を比較すると、アメリカ人の方がはるかに仕事に愛着とプライドを持ち、会社に忠誠心を抱き、自分の選択が正しかったと思っていたのだ。 ...