ブラック・スワンな日々

今週号の週刊ダイヤモンドはフェイスブック特集。 表紙に皆さんのアイコンが出てるのですが、私のも左上あたりに登場しております。 内容もなかなか面白かったです（ Amazonレビュー済 ）。

（以下の記事は、税制改正にご関心の無い方には意味なく、かつ長文ですのでご了承下さい。） 本日行われたとある税制改正大綱に関するセミナーに行って来た。セミナーの内容自体は既に報道されている内容程度（国会が始まっておらずそれ以上情報が無いとの由）だったが、後半のパネルディスカッションが面白かったので、備忘のためここに掲示しておきたい。 （以下、パネルディスカッション中の発言内容等） 1 資産税改定について A氏 今回の税制改正大綱は、 相続税については大変な課税対象の拡大だ。感覚として、 相続税の対象者が都心で2倍、郊外で3倍になったのではないか？ 資産家の場合は相続税率もアップする。 しかも、これは今年の4月から実施される現実だ。 B氏 JAや税理士からの相続セミナーの依頼が急増した。 一方大資産家は意外に冷静だ。 C氏 都下で40坪以上の土地を持っていれば、 相続税対象となるだろう。 A氏 数年先には共通番号制が必ず導入される。 金融資産の残高やその移動も当局に知れる様になる。 贈与などは確実に資金移動することが重要になる。 また、一次相続ではなんとかなっても、 配偶者控除のため相続税申告したとすると、当局にすべてわかる。 二次相続ではお待ちしておりました、となる。 だから、一次相続から二次相続の間の対策がポイントになる。 B氏 1億くらいまでの資産家まで、 当局がマークするゾーンが下がってくるだろう。 相続税、大衆課税の時代の幕開けだ。 個人的にも最近は二次相続対策の相談が多い。 C氏 親と同居が減って来た。そうなると小規模特例の適用も困難だ。 A氏 相続は景気不景気に関係ない。 今回そのマーケットが広がった。 一般の人に相続税がかかるようになった。ある事務所では、 毎日相続税の相談の行列が10人できて、その95% が課税となるケースだそうだ。 C氏 相続の一番の取り分は相続人で無く税務署だと考えると良い。 相続税のシュミレーションをしないと遺言を書けなくなり、 弁護士が遺言の相談を受けなくなった。 B氏 ハウスメーカーでバブルが起きるのではないか？ 法人設立と税理士の相続税申告は、仕事として必ず増える。 A氏 消費税が10%になるのは当たり前。15から20% が将来的には視野に