Introducing Google TV
金曜の日経新聞一面トップはグーグルとソニーのテレビ提携だったようだが、要はこんな感じのもののようだ。
↓はグーグル社の公式YouTube。
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野口悠紀雄氏：インフレ目標2％は達成不可能
以下は、動画中の野口悠紀雄氏の主張まとめ （（注）同氏の個人的見解でありますので、誤解の無いように。投 資等は自己責任でお願いします。） １ 金融政策は効かない、それが歴史の事実。お金を増やそうと思 っても、経済全体に需要が無いから増えなかった。 ２ ２％の物価上昇はできない。08年に原油価格が上昇した時に ただ一度だけ1％を超えたのみ。１％すらできるはずがない、２％ はできない。 ３ 金融政策は加熱している経済を冷ますことはできる、がその逆 はできない。 ４ インフレ期待が上がると、名目金利が上がる。よって金融緩和 によって実質金利が下がることはあり得ない。 ５ 株や不動産などが実体経済と乖離して上がるのがバブル。いず れ崩壊し経済が大混乱する。バブルは起こる（と思ったほうがいい ）。今の株高もたぶんバブル。企業の収益と不動産の収益をチェッ クしておくといい。 ６ 今の円安は去年の１０月からだ。となると、原因はユーロ危機 の一服と考えるべき。その証拠にイタリア国債の利回りが７％くら いから４％くらいに低下している。その動きと円安はほぼ連動して いる。 ７ 今の金融緩和の本当の目的は国債の消化であることは明白だ。 物価の話とかは仮面だ。国債の金利負担を低下させるためだ。いつ までできるかどうかはわからない。札割れが既に起きつつある。無 制限には金融緩和はできない。突破するためには、日銀引受しかな い、やるかどうかはわからない、が可能性はある。今の日銀法なら ノーと言えるが。だから日銀法の話が出ている。過去戦時中の日銀 法であれば、政府は日銀に国債の引受を命令できた。 ８ このままになると、定期預金がチャラになるということで、国 民 は負担を負うことになる。戦後に現実にあった、また起こるという ことだ。ハイパーインフレではないが、100倍くらいのインフレ が起きるということだ。大変であることに変わりは無いが。どの程 度になるかは、わからない。終戦直後と違うのは、資本取引が自由 であるから、キャピタルフライトが起きるだろう。円安で国内イン フレがコントロールできなくなる危険性が強い。日銀の独立を破る ということは、そういうリスクが起きると考えるべきだ。 ９ 財政出動のために国債の金利を下げたいのだが、それが表立っ て言えないから物価上昇の話にすり替...
