【FP】税制改正大綱のセミナー（含むパネルディスカッション）に行ってきました

（以下の記事は、税制改正にご関心の無い方には意味なく、かつ長文ですのでご了承下さい。）
本日行われたとある税制改正大綱に関するセミナーに行って来た。セミナーの内容自体は既に報道されている内容程度（国会が始まっておらずそれ以上情報が無いとの由）だったが、後半のパネルディスカッションが面白かったので、備忘のためここに掲示しておきたい。

（以下、パネルディスカッション中の発言内容等）

1 資産税改定について

A氏
今回の税制改正大綱は、相続税については大変な課税対象の拡大だ。感覚として、相続税の対象者が都心で2倍、郊外で3倍になったのではないか？
資産家の場合は相続税率もアップする。
しかも、これは今年の4月から実施される現実だ。

B氏
JAや税理士からの相続セミナーの依頼が急増した。一方大資産家は意外に冷静だ。

C氏
都下で40坪以上の土地を持っていれば、相続税対象となるだろう。

A氏
数年先には共通番号制が必ず導入される。金融資産の残高やその移動も当局に知れる様になる。贈与などは確実に資金移動することが重要になる。
また、一次相続ではなんとかなっても、配偶者控除のため相続税申告したとすると、当局にすべてわかる。二次相続ではお待ちしておりました、となる。
だから、一次相続から二次相続の間の対策がポイントになる。

B氏
1億くらいまでの資産家まで、当局がマークするゾーンが下がってくるだろう。
相続税、大衆課税の時代の幕開けだ。
個人的にも最近は二次相続対策の相談が多い。

C氏
親と同居が減って来た。そうなると小規模特例の適用も困難だ。

A氏
相続は景気不景気に関係ない。
今回そのマーケットが広がった。一般の人に相続税がかかるようになった。ある事務所では、毎日相続税の相談の行列が10人できて、その95%が課税となるケースだそうだ。

C氏
相続の一番の取り分は相続人で無く税務署だと考えると良い。相続税のシュミレーションをしないと遺言を書けなくなり、弁護士が遺言の相談を受けなくなった。

B氏
ハウスメーカーでバブルが起きるのではないか？
法人設立と税理士の相続税申告は、仕事として必ず増える。

A氏
消費税が10%になるのは当たり前。15から20%が将来的には視野に入る。
資産活用をしないと、年金と資産の切り売りでは生きていけなくなるだろう。

C氏
相続税を上げて贈与を促すのは続くだろう。

A氏
資産家の中で、贈与が進んでるのは間違いない。かつ、同じ人が何回もやっている。しかし、贈与は収入のある人でないとただ資産がある人には難しい。

C氏
元本を崩しての贈与は難しい。

A氏
人数回数、いつでもできるのが贈与。どんどんやるといい。配偶者の20年自宅贈与特例もどんどん使うといい。単純贈与もどんどんするといい。
不動産資産家であれば無借金の賃貸物件を贈与する。そういうことを資産家はやっている。

B氏
資産家は現金を贈与すると放蕩息子になると思っている。教育なんかは投資の感覚で贈与する。

A氏
贈与したことが喜びになる。ハッピーな家族になる。子や孫が喜ぶとまた贈与する。双方ハッピーになる。30から40台の一番お金がいる時にもらうのがありがたい。それが贈与の良さ。
贈与税は高速道路の通行料だと思って欲しい。ノーリスクで相続税を減らすことができるのだから。また、一度多めに贈与してみると、放蕩息子かどうかもわかるので逆な意味でいい点もある。

2 法人税改定(減税)について

A氏
無借金で賃貸建物を持っている人が、法人に移っている動きがある。個人の資産そのものを法人に移してしまう。場合によっては、資本金数億円の会社になってしまうが。

C氏
そういう時は、法人を減資すればいい。お金はかかるが。
むしろ、資産家にとっては法人設立は認知症対策の一面もあるのではないか？
成年後見制度は、おばあちゃんのためにしか、資産は使えなくなる。下手なお金の使い方をすると、犯罪にすらなりかねない。
その時に、法人にしておけばいろいろ対応できる。

A氏
法人は毎年決算する。資産や、資金の流れがはっきりする。投資家の目で見るようになる。海外視察したり、専門家を雇ったり。しかも、それらが経費になる。

B氏
法人にすることによって、生前から親子で資産管理資産承継ができることもいいことだ。

３　資産課税強化の動きへの対策を考える

A氏
一戸建の家なら同居して小規模の特例を使う。自宅を借家にする。自宅を売って、マンションを何戸か買って、自宅以外は賃貸にする人がいる。収入が増えれば、介護や孫の教育費も出る。
自宅の小規模の特例は10ヶ月住んでればいい。その際は、代償分割とかも考慮が必要だが。

C氏
自宅の建替もいい。60過ぎたら自宅を建て替えることを勧めている。

A氏
相続税は資産の残高に課税するが、将来の残高には課税しない。1億の現金を不動産にすれば、買った瞬間に評価は下がる。しかも、将来のインカムにつながるし減価償却もある。

C氏
個人的にはこれからは年金プラス賃料収入がないと生き残れないと思う。

A氏
企業は将来のキャッシュフローを最大化する方向にとっくに移行している。
個人も資産を見る目を変えないといけない。日本の相続税は土地に厳しく、建物に甘い。将来の収入には所得税はかかるが、相続税はかからない。

C氏
とはいえ、底地や兄弟絡みの自社株、これらは処分対象だ。

A氏
相続を物件共有で先送りするのは最悪だ。いずれケンカになる。
買ってもいい物件ということでは、都心から30から40分の賃貸不動産ではないか？不動産は立地がすべて。これが勝ち組だと思う。

B氏
しかし、そういう物件の供給が枯渇している。

C氏
成功している人は、バブル崩壊後に物件を買った人。

B氏
どの物件がいいかというのは、事後的にしかわからない部分がある。

A氏
これからは団塊の世代がターゲットでは無いか？彼らは親のと含めてダブルで相続を体験する。また、知的レベルも高い。セミナーやっても事前に相続税を試算したりしてくる。
この世代は既に相続でキャッシュを持っている可能性がある。また、年金だけでは心配というのも理解できるだろう。
先ほどのハッピーな贈与ではないが、そういうことも理解できる。
ビジネスとしては、相続前、相続中、相続後があることを覚えておいて欲しい。

B氏
もはや、考える時から動く時。しかし、勉強だけして動かない人も多いのだが。


以上です。