ブラック・スワンな日々

ホリエモンの自叙伝的小説「拝金」を池田信夫氏がレビューしている。ツイッターでも評判のようなので、紹介しておこう。 （以下一部引用） 拝金 : " 今週のUstream討論のとき、著者にもらった本。会社を興してからライブドア事件までの経緯を小説仕立てで書いたもので、小説としては稚拙でディテールの書き込みが足りないが、あの時代の一つの記録としてはおもしろい。特に興味あるのは（事実かどうか知らないが）、ニッポン放送買収のきっかけが、リーマン・ブラザーズのMSCB引き受けだったとういう話だ。 続きを読む "

ひさびさの休日モードをどうぞ（笑 小鹿と猫と犬 : " お母さんは子供を守ろうとする　猫はちょっかいだそうとする　 "

牛熊さんならではですな、これも （以下引用） 「日銀短観の改善は無視するべきではない」 : " 6月の日銀短観によると、景況感の目安となる大企業製造業の業況判断指数ＤＩはプラス１となり、２００８年６月調査以来２年ぶりのプラスに転じた。市場予想はマイナス３近辺であり、この予想も上回った。改善は５期連続となる。９月の先行き予測はプラス３とさらなる改善を予想している。中国やインドなど新興国経済の景気回復を受けて、製造業主体に景況感の改善が続いていることを示した。また２０１０年度の設備投資計画（含む土地投資額）では、大企業製造業で前年度比プラス３．８％となり、こちらもプラスに転じている。プラスは２００７年度以来３年ぶりとなる。 業況判断指数ＤＩは大企業製造業の改善が目立つものの、非製造業も前回から９ポイント改善のマイナス５となり、また中堅、中小も製造業主体に大きく改善傾向を示している。 特に大企業製造業の業況判断指数ＤＩのプラス転換は、株価にとってもあまり無視はできない。足元の相場は米国景気の二番底への懸念などで株式市場は弱含みの展開となっているが、景気回復そのものの流れが阻害されているわけではない。あくまで「懸念」を材料に仕掛け的な動き入っているとも言える。 もちろん今後の景気減速の可能性がないと言うわけではないが、この短観の数値も無視すべきではない。大企業製造業の業況判断指数ＤＩのトレンドと東京株式市場のトレンドはこれまでの結果から見る限り、かなり連動性が高いことも確かである。 "

またまたぐっちーさんですが、人民元切り上げじゃないよーん説です（笑 （以下一部引用） やっぱり中国だぜよ・・・ : "中国が為替政策を柔軟化、というニュースが出たときにほとんどすべての日本のメディアはそれを切り上げ容認と書きました。 私はそうは読めんわね、と書いた訳です。出典はどこですか、というコメントも頂きましたがいや、出典は同じです。中国政府（笑） それをどう読むか、という所にこのブログ及びメルマガの存在価値がございます。 結局１週間でわずか０．５％上昇しただけでしたね。"

この記事は職場でも紹介したが、考えさせられた。 （以下一部引用） 日本の新たな格差は「女性優位」 : " AFP/Getty Images 菅政権に抜擢された蓮舫行政刷新担当相 日本では「ジェンダー」という新たな格差が生まれている。優位にあるのは女性だ。 今年5月までの失業率は男性が女性を平均で0.9ポイント上回っていた。この格差は3月に1.3ポイントという記録的水準に達し、5月にようやく0.8ポイントまで後退した。 1990年代は、おおむね女性よりも男性の失業率の方が低かった。だが徐々に女性が追い上げ始め、2007、08年に両者の差は平均0.2ポイントにまで狭まった。それでも月間の格差が0.4ポイント以上に広がることはなかった。 ところが09年4月以降はほぼ毎月、男性の失業率が女性を0.5ポイント以上上回るようになった。"

相変わらずのぐっちーさんの激しい主張（笑 （以下一部引用） G20 財政削減策リストから日本が外れた理由 : "どうしてこんなことさえきちんと書けないでしょうかね、日本の報道機関ってーのは。 日本は引き換えに重い荷物を背負わされた・・・ とか 財政赤字があまりにも巨額で現実的な削減案が出せないので排除された・・・ とか まったく説明がない・・・ とか、 おい！！ こうなると記者の人たちはは本当に英語ができないか、完全にバイアスがかかっているかどちらかであんまり..."

宋文州さんのブログの購読を開始した。 これは非常に面白い。ご一読をお勧めします。 （以下引用） 「北京市は不動産屋に近い」 : "中国で最も著名なEMBA(エグゼクティブMBA)は北京大学のEMBAです。最先端のビジネス事例を研究し、同時に広い人脈を築くことができるため、多くの企業の幹部や経営者がここに集まります。 日系企業にも珍しくここに食い込んだ企業があります。了解をとっていないのでここで社名を伏せておきますが、総経理が私の逆バージョンで20年以上中国に居た方です。年が同じで共通の背景もあってその総経理さんとすぐ友人になれました。彼の紹介で北京大学のEMBAの副学長の徐教授とランチをしました。 北京大学は昔から「中国の良心」と言われてきただけの理由があります。言論も考えも自由かつ柔軟で時の政府や世論から自立しているのです。徐教授は人柄こそ柔らかい方ですが、その考えは実に尖がっておられます。以下に彼の発言をいくつか紹介します。 ・「GDPは少なくてもいい。せいぜい国家として国際地位が少し低下するくらい。国際地位なんかは国民にとって何の役も立たない」 ・「経済モデルにおいてアメリカは特殊な国。中国が目指すモデルではない。欧州や日本はもっとよいモデルだ」 ・「安い労働力に頼る経済モデルにはそれを可能にした歴史条件がある。しかし、その歴史条件は確実に消えつつある」 ・「中国の少子化問題は深刻だ。87年は出生率のピーク。あれ以来ずっと下がってきた。一方、もう一つの出生ピークは建国後の50年代。これからの10数年間にこの世代の死亡ピークもやってくる。激しい人口減が起きるだろう」 ・「人民元は決して高くない。10万ドルを持ってニューヨークと北京で生活してご覧。ニューヨークの方がずっと楽だ」 ・「過去30年間の経済成長はあくまでも人口増のお陰だ」 ・「市場経済は拝金主義と同義ではない。アジアの市場主義にはもっと和の精神を取り込むべきだ」 ・「歴史は皮肉なものだ。社会主義革命の後にも残った資本主義の香港。30年後、その香港が中国の市場経済の尖兵になった」 ・「北京市は不動産屋に近い。財政収入の2900億元のうち、900億元が土地売却代金、1000億元が不動産関連事業。収入の2/3を占める」 ・「当局による不動産市場の冷却政策は的はずれだ。信用を絞っても意味がない。不動産...