ブラック・スワンな日々

池田信夫blogから。面白いなーと思ったら、メルマガの釣りだったのはご愛嬌。 ↓クリッくして全文通読をお薦めします。 （以下一部引用） もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら : " メールマガジン「オンデマンド経済学講座」増刊号 春にしては肌寒い2015年3月20日、永田町の自民党本部だけは熱気を帯びていた。石原伸晃と小泉進次郎の一騎打ちになった総裁選挙が電子投票で行なわれ、わずか3票差で小泉が勝ったからだ。彼が来週、国会で首相に指名されると、田中角栄の54歳をはるかに超える、史上最年少の33歳の首相が誕生する。これから新総裁の記者会見が始まろうとしていた。それを中継する動画サイト「アップストリーム」の記者、菊池真由美は、高鳴りとも動悸ともつかない胸の苦しさを感じていた。

橘玲氏のブログからご紹介。 （以下全文引用） 沖縄をタックスヘイヴンに(2) : " 「沖縄をタックスヘイヴンに」 のエントリーに、予想外の反響があった。政策にかかわるひとたちも読んでくれているようなので、これが荒唐無稽な話ではないことをもうすこし説明してみたい。 私の提案は、沖縄にジャージーやガーンジーのような自治権を与えることだ。とはいえ、ほとんどのひとはチャネル諸島なんかに行ったことがないだろう。 ジャージー島は伊豆大島くらいの大きさで、人口は約9万人、1人当たりGDPは56,000ドル。首都セント・ヘリアはこんなところだ。 セント・ヘリア（ジャージー） ガーンジー島はひとまわり小さく（八丈島くらい）、人口は約65,000人、1人あたりGDPは約4万ドル。首都セント・ピーター・ポートはこんな感じだ（港のすぐ裏手が丘陵になっていて、平地はほとんどない）。 セント・ピーター・ポート（ガーンジー） ちなみに、日本の1人当たりGDPは約39,000ドルだから、漁業と牧畜、観光以外さしたる資源のないこの小さな島のひとびとは、日本よりもずっと豊かだ。 この写真を見ればわかるように、どちらの町にも高層ビルはひとつもない。「オフショア金融センター」という言葉から、香港やシンガポールのような摩天楼をイメージしたひとはびっくりしただろう。 なぜこんな田舎町で、最先端の金融ビジネスが営めるのだろうか。その秘密は、「世界がタックスヘイヴンになる日」のなかで書いた（ タックスヘイヴンの本当の所在地 ）。 金融業は純化した情報産業で、タックスヘイヴンはヴァーチャル空間（電脳空間）の中にある。ロンドンのシティに本拠を構えるグローバル金融機関は、イギリス周辺の島々の「自治権（主権）」を利用して、巨大なオフショア金融市場をつくりだしているのだ。 ジャージーやガーンジーの金融機関にあるのはコールセンターと営業部門だけで、資金運用やデータの管理はすべてロンドンの親会社が行なっている。銀行には顧客用の窓口すらなく、ドアを開けると、受付の脇に応接セットが置かれているだけだ。 沖縄にオフショア金融センターをつくるとしても、バックオフィスだけなら、新規の公共投資はほとんど必要ない。現在のインフラだけで、十分にスタートできる。 前のエントリーで、「沖縄がタックスヘイヴンになっても、国内の金融業や税...

WSJに 横山久美のゴール、ＦＩＦＡの年間最優秀候補に :という記事が出ていたので、海保事件で話題の（失礼）YouTubeで検索したら、ありました。 まずはご一覧を。

いよいよアップルのiTunesによる映画（動画）配信が始まったようだ。 小飼弾氏が速攻でレビューされているので、ご紹介しておこう。 （以下一部引用） iTunes Movie Rental 0th Impression : " というわけで、早速試してみた。 Apple、日本のiTunes Storeで映画の提供を開始 本日から、20世紀フォックス、パラマウント・ピクチャーズ、ウォルト・ディズニー・スタジオ、ワーナー・ブラザース、ユニバーサル・ピクチャーズといった主要なインターナショナルフィルムスタジオ、そしてアスミック・エース エンタテインメント、フジテレビ、角川映画、日活、松竹、東映といった日本のコンテンツ・パートナーからの1,000本以上の映画をHD（ハイデフィニション）またはSD（スタンダードデフィニション）でレンタルまたは購入することができます。 続きを読む "

またまた橘玲氏のブログからご紹介だが、沖縄特区は昔から言われていることだが、確かにこういう生き方はあるかも知れぬ。 （以下全文引用） 沖縄をタックスヘイヴンに : " 明日、沖縄県知事選が告示される（28日投開票）。今回は民主党が候補者の擁立を断念したので、米軍普天間基地の県外移設を求める現職と、国外移設を求める前宜野湾市長の争いになるのだという。 しかしこの議論は、（いつものように）むなしさと徒労感に覆われている。米軍基地の県外移設や国外移設がほとんど不可能なことは、政治家はもちろん、基地に反対する沖縄県民にもよくわかっているはずだからだ。 1972年の返還以降、米軍基地受け入れの代償として、沖縄には巨額の援助（公共投資）が投じられてきた。しかししそれでも、沖縄は現在でも日本でもっとも貧しいままだ（平均所得は東京の半分で、失業率は全国一）。援助は一部の既得権層を潤すだけで、地域の経済発展にはなんに役にも立たなかった。 それでは、沖縄はこれからもずっと貧しいまま、基地の重圧に苦しまなければならないのだろうか。ここでは、沖縄県民の平均所得を劇的に増大させ、失業率を大幅に下げ、みんなが豊かになる実現可能な政策があることを論じてみたい。 私の提案は、とても簡単だ。 1)米軍基地を受け入れるかわりに、沖縄は日本国に対して自治権を要求する。 2)日本国の自治領として、タックスヘイヴン（オフショア金融センター）化を実現する。 ジャージー島やガーンジー島、マン島などイギリス周辺の島々は、淡路島や伊豆大島くらいの広さしかないにもかかわらず、イギリスでもっとも豊かな観光地・別荘地として知られている。実質的にはイギリス領だが、広範な自治権を認められていて、タックスヘイヴン化によって金融ビジネスの一大拠点になっているからだ。 ジャージー島などの金融制度に準じれば、沖縄（琉球）タックスヘイヴンは、具体的には次のような税制になるだろう。 金融商品（預貯金・株式・債券・ファンド・デリバティブなど）から得るインカムゲイン（利子・配当）とキャピタルゲイン（譲渡益）は非課税。 相続税・贈与税は廃止。 （沖縄の）域外で得た所得には課税しない。 日本居住者は域内の金融機関を利用できない。 沖縄がタックスヘイヴンになれば、中国や台湾、韓国などから莫大な資金が流入するだろう。中国の富裕層にとっては...