ブラック・スワンな日々

こういうのがあるんですね。気をつけましょう。 （以下、痛いニュース、から全文引用） 切ると逆ギレしてくる勧誘電話が急増…ビビッて数千万円のマンションを買わされる人も : "1 名前： トラベルライター(栃木県) ：2010/09/23(木) 09:16:06.60 ID:9gmHrJib0 ?PLT “逆ギレ”電話勧誘が急増　投資用マンション、動揺のすき突く 投資用マンションの電話勧誘をめぐり、「興味がない」と切ったところ、「なんで切るんだ」などとすごまれ、その後、何回も電話がかかってきて面談を強要されたといった被害相談が急増している。 相手の“逆ギレ”に動揺した心理につけ込むという悪質な商法で、国民生活センターへの 相談件数は、今年度４～８月の累計で前年同期比に比べ３割近くも増えた。 マンションの場合、金融商品などで禁止されている電話勧誘が認められており、 違法な 強引で脅迫的な勧誘との線引きが難しく、業者への行政処分などの対応も遅れている。 国民生活センターによると、マンションの電話勧誘のうち「強引・脅迫」に関する相談は、 昨年度に前年度比２６.８％増の３８９１件と大幅に増加。今年度も８月末時点で ２７.４％ 増の１４０３件とさらに増えており、年度の相談件数が５千件に迫る勢いだ。 最近、特に増えているのが、「電話を切ると何回もリダイヤルしてきて、『対応が失礼だ』 などと逆ギレするケース」（同センター相談部）。突然、相手が怒り始め、戸惑っていると 直接会う約束をさせられ、言葉巧みに契約を迫られる。 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100922/biz1009222325022-n1.htm 続きを読む "

小飼弾氏のブログからご紹介 （以下一部引用） News - 前田検事が使ったツールって何だろ? : " 一つ不可解なことがある。 asahi.com（朝日新聞社）：検事、押収資料改ざんか　捜査見立て通りに　郵便不正 - 地検改ざん疑惑 このため、朝日新聞が大手情報セキュリティー会社（東京）にＦＤの解析を依頼。本来は「６月１日」であるべき最終更新日時が「６月８日」と書き換えられていた。その書き換えは昨年７月１３日午後だったことも判明。この日はＦＤを上村被告側に返す３日前だった。 「６月１日」「６月８日」でなく、「昨年７月１３日午後」の方である。 続きを読む "

橘玲氏のブログからご紹介 （以下全文引用） Qサラリーマンを辞めたほうがいいのでしょうか？ : " Qサラリーマンは不利だとのことですが、会社を辞めたほうがいいのでしょうか？ しばしば受ける質問なので、これを機会にこれまで書いたことを簡単にまとめてみます。 『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』（2002年） 日本国の税制や社会保障制度を観察すれば、サラリーマンがもっとも不利な立場に置かれていることは明らか。→日本国の財政は、サラリーマンから効率的に収奪することでかろうじて成り立っている。 それに対して自営業者や中小企業経営者は、制度上、きわめて有利な扱いを受けている（合法的に税・社会保障コストを最小化でき、おまけに超低利のファイナンスまで受けられる）。→その結果、成功した自営業者（中小企業経営者）はたちまち豊かになっていく。 これが、年収1,000万円でもサラリーマンの家計が苦しく、自営業者や中小企業経営者が豪邸に住み、ベンツを乗り回す理由だ。 このことからわかるように、会社を辞めて独立しても現在と同じ収入を確保できるならば、いまよりずっと豊かな生活を手に入れることができるでしょう。しかし、制度的に優遇されていることは、成功を約束しません。当然のことですが、事業に失敗してしまえば貧乏になるだけです。 『貧乏はお金持ち』（2009年） “サラリーマン”という職業は、グローバルスタンダードでは存在しない。→年功序列と終身雇用で守られた会社員生活は、もはや維持不可能だ。 今後、サラリーマンは2割のクリエイティブクラスと8割のバックオフィスに二極化していく→クリエイティブクラスは成功報酬、バックオフィスは同一労働同一賃金の原則が適用される。 クリエイティブクラスは会社の庇（屋号）を借りた自営業者のようなものなので、やがてフリーランサーやマイクロ法人として流動化していくだろう（アメリカでは実際にそうなっている）。→映画制作のように、プロジェクト単位で労働市場（専門家市場）から最適な人材を集め、プロジェクトが終了するとチームも解散するようになる。 あなたが会社内のクリエティブクラスなら、成功の可能性はかなり高いのですから、いまのうちにらファイナンスの基本的な知識（税金・会計・資金調達）を学んでおくべきでしょう。それによって、会社に残るのか、転職するのか、独立するのか...

WSJの記事。これもかなり話題になりました。 （以下一部引用） 日本の会社員「わたしを海外に派遣しないで、絶対に」 : "日本のガラパゴス化が続いている。16日に発表された調査結果によると、日本のホワイトカラー労働者の何と3分の2が、一生、海外勤務をしたくないと回答したことが明らかになった。 Reuters 海外赴任は日本の労働者には不人気 日本がつい最近、世界第2位の経済大国の地位を中国に明け渡したことを考えても、この結果はまさに気がめいるものだ。若くて経験の浅い社員ほど、海外勤務に一層大きな抵抗感を持っている。この調査によると、マネジャー級ではないいわゆる「一般社員」のうちの70.7％が、海外に赴任したくないと回答した。同調査は産業能率大学の大学院が400人を対象に実施した。"

ジャンキー日記さんのブログから。これも考えさせられますわな。 （以下全文引用） 「１に雇用、２に雇用」の菅首相は、キューバの公務員５０万人リストラをどう説明するのか : "タグ: 労働 雇用 セーフティネット 政治 菅直人 経済 日本 考え 仕事 asahi.com - キューバ、５０万人を大リストラ　国営部門圧縮し民営へ（2010年9月14日14時1分） http://www.asahi.com/international/update/0914/TKY201009140108.html ＜【ロサンゼルス＝堀内隆】キューバ政府は１３日、国営部門の労働者を５０万人以上、約半年かけて削減する方針を打ち出した。非効率な国営部門を大幅圧縮して民営企業を拡大、経済の立て直しを目指す。全公務員の１割超を民間に振り向ける大手術となる。 　キューバ唯一の労組であるキューバ労働組合総同盟（ＣＴＣ）が発表した。公務員のリストラと民営化推進は、ラウル・カストロ国家評議会議長が今年８月の国会演説で方針を示しており、その具体的規模が明らかにされた形だ。 　キューバでは労働者の９割近くが国営部門に属し、毎月定額の給与が払われてきた。２００８年に就任したカストロ議長は「生産性の向上」を呼びかけてきたが、国が雇用を保障する体制下で労働者の遅刻や早退が常態化しており、生産性向上は成果を上げていない。今回のリストラは議長がやむなく選んだ「ショック療法」と言える。 　ＣＴＣは声明で「労働者に給与を永久に保障し続ける仕組みはもはや適用不可能だ」と明言した。リストラ対象の具体的な業種は示していないが、「国営部門に残るのは、農業や建設、警察、製造業など、重要度が高く、労働力が常に不足している分野に限る」としている。すでに一部民営化が進んでいる小売業は、国営部門から切り離される可能性が高い＞。 雇用さえ確保すれば経済成長できる、というのは幻想である。雇用の中身が問題なのだ。 経済を成長させるものは生産性やイノベーション、付加価値の創出であって、「ただ働いている」ことでは価値は生まれてこない。 ただ働けばいいのなら、穴を掘って埋めるだけの仕事を国民全員にやらせれば解決するはずだ。これがナンセンスであることは、普通に考えれば自明だろう。しかし「雇用を作る」「雇用を守る」といった話では、こ...