ブラック・スワンな日々

なんか、こんなとんでもないことになってるようです。 （以下、「痛いニュース」一部引用） 「子ども手当！ｺﾄﾞﾓﾃｱﾃ！子供いればお金もらえると聞いた！お金ください！」 中国人ら、自治体窓口に連日殺到で大混乱 : "1 名前： 春デブリφ ★ ：2010/03/29(月) 12:37:08 ID:???0 お金ください！　「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱 在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。 「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100329/plt1003291201000-n2.htm 続きを読む "

こんなこととは知らなかった。 毎度の池田信夫blogから。 （以下全文引用） 始まった「いやがらせ放送」 : " きょうからアナログTVの画面の上下に黒い枠を出す「レターボックス」の放送が始まった。これはHDTVの横長の映像を左右を切らないでアナログTVに出すもので、「アナログ放送はもうすぐ終わる」と知らせるための いやがらせ放送 である。さらに 来年4月 からは、下のように放送画面の全体に「デジタルに買い換えろ」という表示が1日中出る予定で、7月に電波が止まる前にアナログ放送を見ることは事実上不可能になる。 これ以外にも3方式があるが、いずれも放送の内容はほとんど見えない。なぜこんないやがらせをしてまで、放送を強制終了するのだろうか？ その理由は FAQ に簡単に書いたが、政治家の利権になっているローカル民放を守るために、デジタル化のコストに国費を流用したことが原因だ。この背景には田中角栄以来の腐敗した電波行政があるが、今では知らない人も多いので、来月『新・電波利権』という電子書籍を出す予定だ。 わが家のテレビは11年間、一度も故障してないが、テレビはほとんど見ないので、全面いやがらせ放送が始まったら粗大ゴミに出すつもりだ。全国にある1億3000万台のテレビのうち、デジタル化されたのは7年間で7000万台。あと1年で8000万台に増えるとしても、残る5000万台がゴミになり、廃棄物処理場はパンクするだろう。環境保護をとなえる政府が、史上空前の環境問題を引き起こすことが許されるのだろうか。 追記：「アナログ停波は電波の有効利用に必要だ」というコメントもあるが、有効利用するには停波は必要なく、VHF帯のガードバンドで VHFデジタル放送 を行なうことがベストだ。ここではMPEG-2のQPSKを想定したが、H.264ならHDTVがすべてVHFに収容できる。 "

なんと、サッカーを経済学で解釈しようとする本がでるようだ。 経済学者の大竹文雄教授のブログからご紹介。 （以下全文引用） 「ジャパン」はなぜ負けるのか : " 「 「ジャパン」はなぜ負けるのか 」スポーツ経済学で実績のあるシマンスキー教授とジャーナリストのクーパー氏による経済学によるサッカーの分析。一般向けでサッカーファンや日本のプロ・サッカーの運営に関係している人に読んで頂きたい。 【目次】 1.ダッシュボードのついた車で走れ－サッカーの新しい真実を探して 2.「ジャパン」はなぜ負けるのか(日本語版への書き下ろ し) Part1 クラブ 3.紳士はブロンドがお好き－移籍市場で過ちを犯さない方法 4.世界最悪のビジネス－なぜサッカーク ラブは儲からない(儲けるべきではない)のか 5.古い差別、新しい差別－イングランドサッカーと黒人 6.PKは本当に理不尽なのか－ゲー ム理論で読み解く「最も不公平なルール」 7.都市とトロフィーの微妙な関係－民主国家の首都のクラブはなぜヨーロッパ王者になれなかったか Part2 ファン 8.世界でいちばんサッカーが好きな国 9.サッカーファンは本当に「熱い」のか－ひとつのクラブに忠誠を誓う「フィーバー・ ピッチ」型ファンの神話 10.あるファンの遺書－ひいきチームが負けたときファンは飛び降り自殺をするのか 11.ワールドカップのしあわ せ－世界中が大会を招致したがる理由 Part3 代表 12.イングランドもなぜ負けるのか 13.「親指トム杯」は誰のもの－ 世界で最も優れたサッカー小国ランキング 14.コアから周縁へ－グローバルサッカーの未来地図

池田信夫氏の次著がアナウンスされた。いい読書ガイドになることだろう。 （以下、氏のブログ記事全文引用） 使える経済書100冊：『資本論』から『ブラック・スワン』まで : " 拙著の予約が、アマゾンでできるようになった（写真は感心しないが、これは帯だから外せます）。自分の本は書評しようがないので、以下に序文を引用しておく： 今年は「電子出版元年」といわれ、アマゾンのキンドルに続いてアップルのiPadが発表された。日本でもこれから電子書籍が普及し、本を端末で読むことができるようになろう。しかしインターネット時代になっても、本に代表されるまとまった知識の重要性は変わらない。ビジネスマンは時間がないので、時事的なフローの情報は仕入れるが、系統的なストックの情報を勉強する余裕がない。 　 先日は国会審議で、菅直人財務相など3人の閣僚が誰も「乗数効果」の意味を知らないのを見て唖然とした。乗数効果というのは、高校の「現代社会」にも出ているマクロ経済学のきわめて初歩的な概念である。彼らは経済学なんか知らなくても、勘と経験で経済運営ぐらいできると思っているのだろう。 　 世の中で売れている本にも「国債はいくら発行しても大丈夫」とか「お札を無限に印刷すればデフレは止まる」といった荒唐無稽な話が多いが、こういう本の著者も、経済学の初歩的なロジックさえ知らないことが多い。本書はこうした誤解を解き、日本経済の問題をビジネスマンが考える素材となる本をリストアップしたものだ。 　 私は10年以上「週刊ダイヤモンド」で書評を担当しており、ブログでも本を取り上げてきた。書評でいちばん大変なのは、本を選ぶ作業だ。書評の原稿というのは原稿用紙2～3枚程度なので、本を読めば2時間もあれば書ける。だから雑誌などから本を指定された場合は楽だが、自分で選ぶ場合は大変だ。1ページの書評は「私がこの本を推薦する」と受け取られるので、ぎりぎりまで都内の本屋を探し回ることもある。担当は1ヶ月半に1冊ぐらいなのだが、そのペースでも絶対の自信をもって勧められる本は少ない。 　 それでも無理やり選んでいるうちに、他の雑誌も含めて10年で100冊近い本を書評した。ブログで書いた書評を合わせると、600冊近い本を書評したことになる。編集者には「書評のプロ」などとおだてられるが、あまりうれしくない。ただ、これだけあると経...

のYouTube動画を発見したので、ご紹介しておこう。

いやいや、これはいいニュースでしょう、素直に。 以下ロイター記事一部引用 中国、株価指数先物の取引を4月16日に開始＝先物取引所 : "　［上海　２６日　ロイター］　上海の中国金融先物取引所は２６日、４月１６日から株価指数先物の取引を開始すると発表した。株価指数先物は中国の資本市場を発展させるものとして、市場関係者から強く待ち望まれていた。

とはいえ、まだまだ本邦内では電子出版については問題が多いようだ。 池田信夫blogの記事から。 （以下引用） 週刊ダイヤモンドの消えた特集 : "きのうの電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを（固有名詞は略して）記録しておく： 週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。 ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っているのにストップしたことは、ダイヤモンドの歴史上、過去に一度しかない」という。 彼によれば、通常は部員や副編集長が出した企画をデスク会議で話し合って最終的には編集長が決定し、局長などはこの意思決定には関与しない。ところが今回は、特集が決まったあとで取締役から内容について「質問」があり、それを受けて編集長が中止を決めたという。その理由は、編集長の説明では「電書協の件や講談社との関係」とのことだった。 電書協とは大手出版社でつくった「電子書籍協議会」のことで、 24日の設立総会 では31社の経営者がひな壇に並んで、野間代表理事（講談社副社長）を選出するセレモニーが行われた。取材した別の記者は「外資に対抗してみんなで仲よくやろうという話をしただけで、あの調子では何年たっても何も決まらないだろう」といっていた。 担当者は「電書協では何も決まらないし、講談社の圧力なんかない」と編集長にも説明したが、編集レベルではくつがえせない経営判断だとのことだった（社長が関与したかどうかは不明）。この特集については取次も取材に応じており、外部の圧力ということは考えにくい。営業サイドの「自主規制」の疑いが強い。 もちろん、この種の問題を取り扱うことにはリスクがともなうので、編集部でも事前に協議は行われ、再販問題などの取り扱いは慎重にする方...