ブラック・スワンな日々

オバマの金融規制発表で昨晩のNY株は大幅な下げ。東京にも波及 した。 踏み上げさん が、わかりやすい解説記事を書かれたのでご案内。 （以下一部引用、詳細は↓のURLをクリック） 新金融規制案を理解する : "オバマ政権が「新金融規制案」を提案しました。 グラス・スティーガル法の精神をモデルとするこの規制案は金融機関の過剰なリスクテーキングを防ぐことと「大きすぎて潰せない」ほど銀行が肥大化しないよう、金融機関の規模に制約を設ける事が主な狙いとなっています。 【具体的にどんな内容になるの？】 １．商業銀行業務を行う金融機関はヘッジファンドへの投資や出資を禁止する。また自己勘定でのトレーディングを禁止する。 ２．大きすぎて潰せないような銀行が登場しないよう、規模に対して制約を設ける。 オバマ大統領は上記の２つの原則を「ボルカー・ルール」と呼びました。 ボルカーというのは１９７９年から１９８７年までＦＲＢ議長を務めたポール・ボルカーの名前です。今回の提案の起草はポール・ボルカーが中心となっています。

ハイチの地震に関するロイターの記事なのですが。 これは、ぜひご一読をおススメします。↓をクリックして全文お読み下さい。 合掌 （以下一部引用） ハイチ現地レポート：記者の命を救った「かき氷」 : "　［ポルトープランス　２０日　ロイター］　それは運命と呼べるのか、それともただの運なのか。とにかく、先週の大地震ですべてが崩れ落ちてきたとき、わたしの命を救ったのは「かき氷」だった。

前々からジム・ロジャーズが外貨準備は信頼性が高いという話をしてるのだが、それをいつもお世話になっている 石油監査人さん が鮮やかに解読されました。必読。 （以下全文引用） 外貨準備高の信頼性が高い理由 : " ●ＷｉｋｉＰｅｄｉａ等で理由を調べて以下にまとめました。 各国の外貨準備の増減は、経常収支、資本収支とともに、国際収支統計表の中で公表されています。 国際収支統計は、日本を含む世界のほとんどの国・地域において、ＩＭＦ国際収支マニュアルに基づいて作成されているため、各国の経済取引関係、対外債権・債務の状況等を、比較することができます。 国際収支統計は、損益方式ではなく収支方式で記載され、企業会計に置き換えると、キャッシュ・フロー計算書に類似した記述方法が取られています。 キャッシュ・フロー計算書と対比すると、貿易収支が営業キャッシュフローに、経常収支が営業・財務・投資キャッシュフローの合計に、外貨準備の増減が現金預金の増減に、それぞれ置き換えられます。 作成の際は簿記と同様の複式計上方式をとっている点が特徴で、取引が記録される際は必ず貸方と借方に同額の計上がなされます。 （計上の具体例） 　輸出により代金を受け取った 　（貸）輸出（貿易収支）×××　/（借）現預金（投資収支）××× 　輸入により代金を支払った 　（貸）現預金（投資収支）×××　/（借）輸入（貿易収支）×××　 　政府が、外貨買い介入を行った。 　（貸）現預金（投資収支）×××　/（借）外貨準備 ××× 　注）収支会計であるために、貸方を左に、借方を右に記載されます。 このような、複式計上により、経常収支+資本収支+外貨準備増減は常にゼロとなります。 さらに、各国の統計を同時点で合わせると、貿易収支やサービス収支がバランスします。 もし、各国の政府が、意図的に自国の外貨準備の数字を操作すると、バランスが合わなくなるか、バランスを合わせたとしても、貿易収支などが、取引相手国と合わなくなり、不正が分かってしまいます。 従って、外貨準備は政府統計の中では、信頼性が高く、政府が嘘を付けない数少ない統計の一つだと言えます。 　（参考） 　 IMF 　 WikiPedia 国際収支統計 　 WkiPedia 外貨準備 　 財務省　国際収支状況 　 日本銀行　国際収支状況

春山さん が１２月にタレブの講演をお聞きになったそうだ。ややテクニカルだが、ご紹介しておこう。 （以下全文引用） Black Swan : "昨年１２月のナッシム・タレブの講演会のメモ １ヶ月以上も経過したメモ、捨てようかと思ったが一応書き残しておこう ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 低い確率だと認識されていることが起こると、Big Impactになる 経験　VS　モデル、セオリー。。。後者は未完成、不完全、それを認識していない過剰自信家が多い 知ってる　VS　知らない。。。Qualitative Game 日常的にHigh Volatilityであることは、Less Risly を意味する 一見Low Volatilityのほうが、事件が起こったときのダメージが大きい 市場はInterdependent 株式（資本）で２０００億円損したときよりも、債券ローン（負債）で２０００億円損したときの方社会経済的なダメージが大きい。 負債は、flagileで、今回は程度がextreme priveta debt ：消えればそれで責任を取れる　＝　倒産してください public debt　：消えることが出来ない　＝　倒産（先進国では採用できない）＝　 debt to equity しか道は無い 今回のサブプライム破綻は、over-simplify modelが原因だ Gray Hairの知恵（お婆ちゃんの知恵袋）＞　model 世界は複雑で解き明かされていないことが多く、modelは未完成だ over-specializedは損失の要因 Blow Upを避けるべし 予測は、したとたんに、間違いの予測であってもアンカー （それから離れられない）になってしまう弊害がある "

日本のマスコミはほとんど取り上げないが、グーグルが「中国政府機関からハッカー攻撃を受けた。もう中国でビジネスをやるのはこりごりだ。」と撤退を匂わせており、これに米政府当局が悪乗りするという良からぬ展開になっている。 少なからず小生も心配しているが、春山さんも重要事案としてウオッチされているようだ。 （以下全文引用） 週末の猛烈ネット・サーフィン後の雑感 : " 辛い季節の始まり、、、とは言っても相場の話ではない。花粉症だ。 最悪期は２０年以上も前に過ぎたが、もう３０年も花粉症と付き合っている。おかげで屋外スポーツはやめてしまって久しい。薬を飲んで２～３時間後に猛烈な睡魔が襲ってくる。集中力が極端に低下することが影響するからだろうか、毎年のように年の前半は成績が芳しくない。 週末は「グーグルと中国」の事件のために家に引きこもっていたので花粉症の被害にあわずにすんだ。 ３日ほど猛烈に集中して一点を調べたのだが、投資判断のプロセスはありふれたローテクな作業だ。何かに注目し、それについて先入観を廃して可能な限り調査する。その後に行動が必要か否かを判断する。ただそれだけだ。しかし、行動するしないの判定は、毎度のように僅差の判定になる。当るときもあれば、外れるときもある。昨年の本の「あとがき」にも書いたことだが、「５１対４９のようなボンヤリとした確率を積み重ねていくしかない」のだと思う。 今回のハッキングとネット検閲の問題は皆が以前から知っている問題だ。昨年１２月時点では誰も気にしなかったことをグーグルの「撤退可能性あり宣言」を契機に衝撃が走った。それが大きな衝撃か無視してよい衝撃かが即座に判断できなかったので、調べるしかなかった。３日ほどのネット・サーフィンを通じて思ったことは、次の２点の再認識だった。 （１） ベキ論に熱くなっているレポートは捨てろ！ （２） 過去を手繰って源泉に近づく重要性 投資は基本的に「ナル論」にベットするもので、「ベキ論」に軽々に資金を投じてはならないものだ。例えば、過去２０年間の日本株に関して「日本・企業は＊＊を採用しなればダメになる。政府・企業は＊＊という政策を採用するベキだ。だからこんなに下がった＊＊を買うベキだ」という「脇の甘い三段論法」だ。 この手のベキ論に書かれている逆転大復活のための行動を実施した企業は非常に少な...

明日発売の週刊ダイヤモンド 誌でツイッターの特集 がありますのでご紹介。 （以下一部引用） 編集部と読者との初のコラボ特集！ 「ツイッター」の魅力と凄みを全解剖 - 今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ : "鳩山首相も始めた「ツイッター」っていったい何？　そんなことを言っているあなたは、すでに「過去の人」。次世代コミュニケーションツールとして欠かせない存在になったツイッターの魅力を徹底紹介します。"

ご案内の通り、グーグルに対して中国政府機関がハッキングを働いたのでは？と問題となっている。 春山さんが現状分析をされていたが、大変興味深いので、ご紹介。 （以下全文引用） 中国 VS　グーグル（３） １７日午前現在の結論　：　ヒラリー・ショック２ndだと判断した : " 中国 VS　グーグル（２） の続きです。 現在の結論　：　 人権に過敏に反応した ヒラリー・クリントンの起こした騒動 と位置づける 彼女は１９９３年に最初のヒラリー・ショックを引き起こした。アメリカに 皆保険制度 を持ち込もうと急進的な医療保険制度を提唱したのだが、ゴールは示したが 道筋は絵空事 だったことから 政治的にも株式市場的にも混乱 が生じた。（私も運用者としてライブでこの事件を経験した）これが第一次ヒラリー・ショックだ。 ちなみに、オバマ大統領は「良いことでも手法が悪ければ逆効果になる事例だ」と学んだと言われている。 また、ヒラリー・クリントンは人権問題に関しては非常に厳格な態度を追求した。（以下は、 Wikipwdia から） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 医療保険改革や中間選挙での敗北と逆風が続いたヒラリーだったが、 中華人民共和国 の 中国共産党 政府の 人権 侵害に反対する人権擁護団体や一部の議員が出席に反対する中、 1995年 9月、 北京 で開催された 国連 世界女性会議 に米国代表団の名誉団長として出席、演説の中で「女性の権利とは人権である」と訴えた。 1996年 1月には初の著書となる『村中みんなで (It Takes A Village)』を出版した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ このような遠因を考慮のうえ、現在ネット上で入手できる情報を組み合わせて見れば 、中国国内でアメリカの意を受けて活動している「人権擁護活動家」のメール・アカウントに侵入されたことに、ヒラリー・クリントンが過剰に反応した「第二次ヒラリー・ショック」と推定した。 これが１７日午前中現在の判断だ。 オバマ大統領の今後の采配が重視される。 「中国からの撤退を正式決定」というニュースが流れたが、その後にグーグルからは否定報道が出ている。どちらが正しいか、現在でも判定不能だ。 下の３個は解散決定報道、これを流用している有名なネット情報も多い。 次は、否定報道 先進国の対中国の雰囲気は大きく悪化している。裏切ら...