ブラック・スワンな日々

いよいよJALも、、、、となりましたが。このぐっちーさんの記事は聞き捨てならない内容だ。一部だけ引用するが、ぜひURLをクリックして全文をお読みいただきたい。 （以下、一部引用） 日本航空については言わねばならぬことがどうしてもひとつある。 : " 現時点で方向的にはすでに法的整理の方向に向いているようでまずは最低限は良かったということになりますでしょう。裁判所の手で再生に必要な手立てなどがクリアーに示されるということになりますが、やはり再生は不可能という結論もありえるので完全にＯＫということにはなりません。 政府が後ろ盾になることの経済的合理性まで追求されるはずですし、これだけ「いんちきファイナ... "

またまた池田信夫blogであるが、これもご紹介しておこう。 （以下全文引用） 国債についての迷信 : " AERA の特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。 櫻川昌哉氏 によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷信である。 金利が低いのは、邦銀などの「金融村」の横並びで買われているためで、邦銀の資金繰りが回るかぎりバブルは維持できる。しかしこれから世界各国が金融緩和をやめると、金利が上がり始める。国債の金利が上がると邦銀の保有している既発債に巨額の含み損が生じるため、邦銀は必死に買い支えるだろう。これは90年代に不良債権に追い貸ししたのと同じで、永遠に先送りできれば延命できる。しかし残念ながら資金は無限にはないので、いずれ限界が来る。 内国債だから問題ないというのは、「外人は信用できないが、日本人なら国債が紙切れになっても保有してくれる」という根拠のないナショナリズムを表明しているだけだ。邦銀も国債を保有する義務はないので、値崩れが始まったら売り逃げる。むしろ買い手の95％が日本人だということは、現在の金利がリスクに見合わないと海外の投資家がみていることを意味する。つまり世界の常識からみると、日本国債の価格は、すでにバブルなのだ。 政府の純債務については、IMFも計算している。純債務も日本は世界最悪で、今年度予算でGDPの100％を超える。問題は債務の絶対額ではなく、それが市場で消化できるかどうかという需給状況で、年間160兆円を超える発行額は危険水位である。現在の国債はsolvencyは疑わしいのにliquidityは非常に潤沢だとい...

毎度の池田信夫blogであるが、まあこれはご紹介しておこう。 （以下全文引用） 新興国バブル : "このごろ証券会社の営業がすすめる投信に、日本株がまったくなくなった。民主党は日本が「株主至上主義」だと思っているのかもしれないが、先進国で最低のパフォーマンスしか出せない日本株には、証券会社も愛想をつかしたようだ。その代わり、彼らがすすめるのは中国、ブラジル、インドなどの新興国株である。 この背景には、金融危機で各国政府や中央銀行が金融機関に巨額の資本増強や資産の買い取りを行なった結果、世界的な資金過剰が生じている状況がある。先進国の金利は1％を下回り、ドルにペッグしている新興国も金余りに巻き込まれている。キャリー取引がまた始まり、オーストラリア・ドルへの投資が人気だ、と Economist は報じている。 株価は昨年3月の最低水準から70％も上がり、特にブラジル・中国・インドの株価は2倍以上になった。こういう国々が長期的に成長することは事実だが、それがこのような短期的な値上がりを正当化するとは限らない。かつてのITバブルのように、投資家は将来の成長を過剰に先取りする傾向が強い。「今回の経済危機を契機に、世界経済の中心は新興国に移った」という 物語 が正しいほど価格は上がり、それが物語の信憑性を補強するループが生じるのだ。 他方で長短金利差は拡大し、米国債では4％に達している。これは財政赤字の拡大によるリスクプレミアムと考えられるが、各国政府は「二番底」を恐れて財政支出を削減できない（日本の 1997年の誤った教訓 が「学習」されている）。しかしギリシャなどから破綻の兆候が見えている。資金過剰を支えている政府の景気刺激策が維持できるのは、国債を市場が低利でファイナンスしてくれるかぎりにおいてだが、それは限界にきている。 バブルは、それが崩壊したあとで同定するのは簡単だが、進行中に「これはバブルだ」と判断することはむずかしい。今がまさにそういう状況だ。新興国でも政府債務でもバブルが増殖している疑いが強いが、それがバブルだとは断言できない。新興国は何事もなく成長を続けるかもしれないし、各国政府は財政赤字をコントロールできるかもしれない。しかしマーケットが「これはバブルだ」と思った瞬間に、それはバブルになるのである。 このような危険な状況になっっても、 「日銀はも...

ライブドアのＢＬＯＧＯＳ で存在を知ったさん 余暇町散人さんのブログ からご紹介。 （以下全文引用） 「国債相場が暴落しないのは、消費税率を国際水準に合わせれば充分な税収が上がるという合意が市場関係者にあるからだ」（大竹文雄） : "今日の日経一面インタビュー。目からウロコでした。おいらは古くさい年寄りなので最近の人は知らないのだが、この人（大竹文雄）は要チェックだな。 twitter でも彼のつぶやきを入手できる 。 でも民主党ポピュリスト政権に消費税を上げる度胸が果たしてあるのかという問題はある。 これ 。でも愚民を買収すれば勝つ選挙さえ終われば、自民党も反対しないことだろうし、案外簡単に実現できるのではないか。「弱者」を詐称し、楽して政府からおカネ（都市貧民の税金）を貰って裕福な消費活動をしている農村既得権集団も、これでようやく税金を払うことになるのだ。そうなればニッポンは買いだな。 "

前に池尾慶大教授などもご紹介されていた経済学者のラジャン（彼はインド人であるが）のWSJでのインタビューを翻訳されている方がいらっしゃった。ご紹介しておこう。 （以下全文引用） [経済]ラジャン、米国型資本主義の今後を語る : " 昨日に引き続きWSJブログネタ。昨年末の ラグラム・ラジャンへのインタビュー の拙訳。 シカゴ・ブース・スクール・オブ・ビジネスの経済学者ラグラム・ラジャンは、その先見性で名を知られている。2005年、当時のFRB議長アラン・グリーンスパンを称える会合で、彼は、過去20年間の金融の発達が惨事を招きかねないと主張する論文を提示した。彼のそうした見解は評判が悪く、その時点では厳しい批判にさらされた。今は人々は彼の言うことに大いに耳を傾けるようになっている。 ラジャン氏は2003年から2006年までIMFの主任エコノミストを務めた。彼は今回のWSJとの会見で、米国の2000年代の憂うべき経済パフォーマンスが意味するところと、それが米国型資本主義への見方にどのような影響を与えたか、および、その結果としてモデルがどのように変化する可能性があるか、について語ってくれた。 2000年代の10年間は、エンロンの崩壊やITバブルや大不況がありましたが、それによって米国型資本主義モデルの信頼が損なわれたでしょうか？ 物の言い方は随分変わりましたね。人々は米国を手本とすべきとはもう言わなくなりました。かつて米国は良く講釈を垂れていましたが、今は当然の如く他国はそのことをネタにしています。 資本主義は機能しない、と結論した人もいます。問題は、彼らが、理に適う代替物を持ち合わせていないことです。規制がより必要だと言うことは、市場が機能しないと言うことと同じではありません。 あなたは世界中を飛び回って各国政府や中銀に助言しています。その多くは米国型モデルを目指していました。彼らの態度は変化しましたか？ 米国型資本主義を今までのぬるま湯的なやり方への脅威と考える人々は、この危機をその脅威を追い払う機会と捉えています。仲間内経済が力を取り戻しつつあり、国内大手企業や様々な形の保護主義が勢いを得ています。 例を挙げましょう。インドで金融部門の改革に関する委員会の議長を務めた時のことですが、我々の提案の一つは、金融システムにおける国立銀行の優勢な立場を...

最近引用することの多い金融日記さんが読書ガイドをお書きになっているので、ご紹介しておこう。 （以下全文引用） この一年間で面白かった政治・経済の一般書５冊 : "この前は ちょっと専門的な金融・経済関連の本５冊 を紹介したので、今日は読みやすくて面白かった政治・経済の一般書を５冊紹介しようと思います。 １． 鳩山由紀夫の政治を科学する (帰ってきたバカヤロー経済学)　高橋洋一、竹内薫 この本最高です。 さすが高橋さんは面白いなー。 この本は一言でいうと「民主党のアルゴリズム全公開」です。 外からみていると不可思議で支離滅裂な民主党政権の政策ですが、実は非常に冷徹な戦略が背後に隠されています。 それを赤裸々に暴露している本です。 まあ、民主党アルゴリズムを簡単に説明すると「自治労と日教組とパチンコ業界への利益誘導と、自民党支持団体の根絶と、頭の悪い無党派層に政治パフォーマンスでいかにウけるか」ということだけなんですけどね。 民主党の次の一手を予測するためには必読ですね。 ２． 脱「ひとり勝ち」文明論、清水浩 クリーン・エネルギーは今後世界中で盛り上がるであろう技術なんですけど(すでに関連企業の株価はバブル気味ですが)、電気自動車や太陽光発電を切り口にとても面白い話がいっぱい書いてあります。 著者は時速３００キロを超える電気自動車を作った研究者です。 このような環境分野には世界的に税金が投入されると思いますが、そこは政治家や官僚の利権にせずに、人類のためにフェアーな開発競争をあと押しできるような政策が必要でしょうね。 いずれにしても排気ガスのでない電気自動車ははやく普及してほしいものです。 → 以前の書評 ３． 「食糧危機」をあおってはいけない、川島博之 食料自給率ＸＸ％を目指すというような政策で、農業利権にさらに税金を突っ込んで自らの票田にしようという政治家にだまされないためにも本書は必読です。 → 以前の書評 ４． たった1%の賃下げが99%を幸せにする、城繁幸 日本の硬直した労働市場が、実は若者を搾取するための仕組みになっていることは、最近さまざまなメディアで報じられるようになりましたが、この本は日本の労働問題を考えるのにとてもわかりやすい本です。 しかし、労働組合は民主党の支持団体なんですよね・・・ とほほ。 → 以前の書評 ５． 希望を捨てる勇気―停...

日銀ジャーナリストの本石町日記さんが財務相の一連の発言について記事を書かれている。 （以下、全文引用） 菅大臣の「口先介入」について＝「結果オーライ」だったのでは : "　菅大臣の円安誘導発言、つまり「口先介入」がいろいろと報道されて、菅氏がまずい対応を取ったかように扱われていた。ただ、この件で総理がコメントする場面がニュースに出ていたが、全体を聞いた印象では問題視するような印象は受けなかった。今もＮＨＫが「波紋が広がっている」と報じているが、正直、この件はそれほど大々的に取り上げる問題なのか、という気がする。意図的に騒ぎを大きくしているきらいがある。 　報道では、発言で相場を動かしたこと自体を問題にするかのようなものもあったが、つい数年前は介入しまくりで、それに比べれば発言でちょっと動いたこと自体は大した話ではない。口先介入すると、逆に相場の安定化が難しくなり、基本的に水準には触れない方がいいよね、という経験則があるからで、相場との対話の技術論に過ぎない。逆説的には、口先がメチャうまくて相場が安定できる能力があるならやればいいのである。相場を幻惑した榊原財務官とかドル買い、ドル売り両方やっちゃているし。溝口財務官など３０兆円も打ち込んだ。 　私は、どうせうまくいかないのだから、と思っているので、口先でも実弾でも介入という方法には否定的だ。その上で、菅大臣の今回の発言を（かなり無理して・笑）好意的に解釈したいのは、前任の藤井大臣が広めてしまった円高容認というイメージを多少なりとも払しょくできた可能性があるからだ。 　経済的観点では、今の日本経済にとっては円高は困るのであって、なるべく円安気味に推移するのが望ましい。ところが、藤井大臣の発言でドル売りが仕掛けられやすい地合いが定着した。最近でこそポジション調整でドルは反発したが、再びドル売りの流れになると「どうせ介入はないんでしょ」となめられてしまう。その流れが今回の発言でいったん断ち切られたら、良かったと評価すべきであろう。 　問題は今後の対応だ。「この政府は円高が行き過ぎたら介入してくるに違いない」と市場に恐怖感をもたらすことができるかどうか。市場が調子に乗ったら、どっか効果的なポイントでガツンと食らわせる介入をやれる覚悟があるかどうか。後、相手のある話でもあり、そこら辺の調整ができるかどうかも肝であろう...