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地球温暖化捏造報道の続報について

先日お伝えした温暖化データ捏造疑惑の件、海の向こうでは大騒ぎになっているようだ。 毎度のmasayangさんのブログから (以下一部引用) [政治][経済][科学]地球温暖化という捏造(2) from masayangの日記(ピスト通勤他 by masayang 承前: 地球温暖化という捏造 日本の主流メディアがどう取り上げるか期待していたけど、実質黙殺みたいですな... WSJがOpinion欄で取り上げた。23日A22面Opinionより WSJ紙は名前が挙がっている科学者たちに取材を申し込んでいるが「弁護士と相談してから」と答えるか、「法的対応をちらつかせて脅したり、罵倒したり」するか、「完全沈黙」。 この記述が気に入った。 That these scientists feel the public doesn’t have a right t ...

The Changing Face of the World Economy

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ハーバード大学マンキュー教授(経済学)のブログから。 文字はありません(笑)。 (以下引用) Source: Mark Perry. Click on graphic to enlarge.

菅さん、やっぱり官僚主導に戻そう!

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最近読むようになった金融日記さんのブログから。 (以下全文引用) 菅さん、やっぱり官僚主導に戻そう! from 金融日記 by kazu_fujisawa 経済における第三の道、菅直人公式サイト、2009年11月22日 最近経済における「第三の道」を考えている。 つまり60年代の日本の高度成長はなぜ可能だったのか。そして80年代後半のバブル崩壊以降なぜ日本は長期の経済低迷に陥ったのか。さらに、2000年代に入り進められた規制緩和など市場万能主義の小泉・竹中路線がなぜ失敗したのか。 端的に言えば80年代以降、投資効果に低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因。小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。 現在、深く考慮中。 =====引用終わり============== ・ ・ ・ 民主党にはマクロ経済戦略がないと批判されてきた。 しかし、僕はそれでも民主党に期待していた。 どんなに正しい政策でも選挙で勝てなければ意味がない。 優秀な政治家は、国の経済を本当によくするための真の政策を実行しながらも、大衆に受けるためのポピュリズムともつねに向き合っていかなければいけないのだ。 タフな仕事だ。 選挙に勝つためには「小泉・竹中の市場原理主義のせいでみんなの生活が悪くなった」なんていうわかりやすいキャッチフレーズを叫ぶことも時には必要だっただろう。 実際には小泉・竹中政権の時は失業率も3%台で最低だったし、GDPも成長したし、財政赤字もはじめて減らしたのだけれど、政治家というものは選挙に勝たなければいけないのでライバルを蹴落とすためにある程度汚いこともやらなければいけない。 生易しい世界じゃない。 僕もそれは理解できる。 そして実際に政権をとって、本当に政策を担当するという念願がかなったわけだ。 選挙に勝つという結果をだした。 結果は結果だ。 僕は素直にオメデトウといいたい。 民主党はマクロ経済戦略がないといわれていたけど、僕はそんなことは決してないと思っていた。 どんな政策でも、ましてそれが正しければ正しいほど、既得権益層からの反発にあうし、党内の利害関係の調節が大...

NYTなどで温暖化捏造疑惑を報道

いつもお世話になっているmasayangさんに教えていただいたのだが、 NYTなどに温暖化が捏造であるとする報道が出ている ようだ。池田信夫氏も記事にされた。 (以下一部引用) [政治][経済]地球温暖化という 捏造 ... 捏造 する過程を相談していたメールが、University of East Angliaのサーバに進入した何者か*1によって取り出され、ネット上に公開されてしまった。 これらのメールが 捏造 というわけではなさそう。関係者とされるうちの一人であるPhil Jones氏が本物と認めている。 Canada Free Press: The Death Blow to Climate Science ... IPCCの「データ捏造」疑惑 気候変動データについてIPCCの科学者が議論したEメールが、イギリスの大学のサーバへのハッカーの攻撃によって外部に持ち出され、Google documentとして公開された。NYタイムズなど主要紙もこれを報じ、大学もEメールが本物だと確認している。内容は1999年から現在に至るまでの膨大なものだが、温暖化懐疑派のサイトの分析によれば、その中にはIPCCの中立性を疑わせるものがある:From: Phil Jones To: ray bradley ,mann@virginia.edu, mhughes@ltrr.arizona.edu Subject: Diagram for WMO Statement Date: Tue, 16 Nov 1999 13:31:15 +0000 Cc: k.b...

政府の「デフレ宣言」の意味はよく分からない=反インタゲ・財金分離主義者の対策は…

というわけで、政府のデフレ宣言がありましたが、これについての本石町日記さんの記事を紹介。 (以下引用) 政府の「デフレ宣言」の意味はよく分からない=反インタゲ・財金分離主義者の対策は… from 本石町日記 by bank.of.japan  政府が「デフレ宣言」した。一般的に「宣言する」という行為は、それが悪い出来事であるなら、何らかの対策を伴うもの。悪いことが起きた、と叫ぶなら、悪いことを修正する対策が必要なはず。ところが、今回は対策めいたものは見当たらず、デフレだ!と叫んだだけのように見える。マスコミはもとより大変な事態は喜んでラッパを吹くかのように報道するので、対策なしのデフレ宣言はデフレ期待を強めるだけではないか、と思った。  民主党政権は、ご案内のように日銀総裁人事で強力な財金利分離主義を発揮し、同時にインフレターゲット論者の伊藤隆敏東大教授も副総裁候補としてふさわしくない、と拒否した。この路線で日銀に何らかの緩和策を迫るなら、インタゲなしの量的緩和(国債買い入れを伴う必要なし=民主党は財金分離主義者なので)となる。ところが、菅経済財政相は量的緩和を求めるわけでもなく、現在の低金利政策が堅持されればいい、みたいな感じであった。追記→実は金融政策の玄人で、明示的時間軸政策の導入を暗に求めている可能性はある(→メチャ高く評価しての場合)。  デフレ解消策としてもう一つあるのは、政府が財政出動してデフレギャップを埋めること。このとき、国債買い入れの増額を日銀に求めることはできない。なぜなら、何度も言うように民主党は財金分離主義者であるからだ。デフレギャップを財政出動で埋めるのは、まさにクルーグマン教授が展開している主張で、金融政策でやるよりは実効性は高い(積極的にお勧めするものではないが)。  以上、まとめると、財金分離主義者で、反インタゲでもある民主党政権は、日銀を当てにしないで財政出動する以外に手がないのに「デフレだ、大変だ」と宣言しただけように見える。それともこれから財政出動するのだろうか。うがった見方をすれば、財政支出の見直しが頓挫し、結果的に財政が拡大することを「デフレ対策と称したい、ということか。  さらにうがった見方をすれば、デフレ宣言で庶民のデフレ期待を高め、貯蓄志向を強める。これによって、資金循環において、拡大する財政の受け皿としての貯蓄の...

テレビ番組情報 NHKスペシャルで中国連続特集が始まるようです

まあ、一応チェックですかね?詳しくは、こちらの NHKのHP からどうぞ。

そろそろFacebook検討しないといかんのかね?

ようやくツイッターになれてきたのですが、世界的にはFacebookの方がメジャーのようだ。 そろそろ検討しないといけないのかな? (以下関連記事一部引用) Facebookが日本人を孤立化から救う? ― Twitterの次はFacebookか from livedoor NEWS - ITトピックス 最近、「国会議員の数が多すぎる」とか、「外国人参政権の問題」とか、政治的、法的テーマが続いたので、軽ルチャーな話題を今日は取り上げようと思う。皆さんはFacebookというウェブサイトを御存知だろうか。おそらく、海外で生活していたり、海外の友人などが多い人は既に知っている人も多いだろう。いわゆる、ミクシーやグリーの英語版・海外版といったものなのだが、ミクシ―やグリーのアカウントを持っていた私も既にこれらはほとんど利用せず、最近は、Facebookを時々利用する程 全文