ブラック・スワンな日々

報道されている通り、バフェットが米鉄道会社に大規模投資をすることになった。 FTが詳細に報じているようなので、ご紹介しておこう。 （以下一部引用） 賢人バフェット、一世一代の博打　米鉄道大手BNSF買収に見る投資哲学 from JBpress(日本ビジネスプレス) 最新記事 2009年11月05日(木) [ Financial Times ] 賢人バフェット、一世一代の博打　米鉄道大手BNSF買収に見る投資哲学 [Financial Times] その規模を別にすると、バークシャー・ハザウェイが米鉄道大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ（BNSF）に行った買収提案は、これ以上ないほどウォーレン・バフェット氏らしい買収である …続きを読む

ちょっとショッキングな内容だが、そういう考え方もあるということでご紹介しておこう。 （以下一部引用） 財政の「破綻確率」 from アゴラ beta by itnypartners 慶應義塾大学経済学部教授／櫻川昌哉 　現在、HP 上で、日本の財政の破たん確率を公表しています。結論から先にいえば、｢経済財政の中長期方針と10年展望（骨太の方針’09年版）｣をもとに試算すると、今後１００年間に日本の財政が破綻する確率は99・91％に達します。数字を見る限り、ほぼ絶望的な数字です。 　破綻確率の計算方法は以下のとおりです。まず政府の目標値に沿って、今後の平均的な実質成長率と基礎的財政収支を設定します。次に成長率と整合的な金利を算定した上で、将来のGDPと債務残高(GDP比)をシュミレーションし、最後に100年後の債務残高の分布を描き、それが、骨太の方針が初めて公表された2006年度の債務残高(GDP比)上回る割合を「破綻確率」として算出しています。 続きを読む

引き続き日本滞在中のジム・ロジャーズ。各種マスコミインタビューに応えているようだ。 みかんさんのところのまとめ記事をコピペさせていただこう。 （以下引用） 世界経済回復のけん引役はアジアと資源 from ジム・ロジャーズ情報ブログ by みかん 　モーニングスターと毎日ニュースのジム・ロジャーズインタビュー記事です。下記は一部抜粋なので全文は本サイトでご覧下さい。 11月5日（モーニングスター）： 単独インタビュー＝ジム・ロジャーズ氏に聞く 　――経済が回復する中でけん引役となる国、もしくはテーマは？ 　「一般的には資源国だ。ベルギーよりはブラジルが、イタリアよりはオーストラリアが、アメリカよりはカナダの方が状況が良い。また、日本、中国も欧米よりは良い。総合的に言えば、アジア諸国の方が西欧よりも良い。良いと思うところは、中国、韓国、香港、シンガポールなどアジアだ。 　テーマに関しては、よく分からない部分もあるが、あえて言えば、アジアと資源だ。また通貨もある。通貨は今後１０－２０年で大きく状況が変わるだろう」 　――農業、水処理の話が出たが、いわゆる「グリーンニューディール」や環境問題は経済回復のテーマとなるか？ 　「世界的に政府がグリーンニューディールをサポートしているので、明るい。ソーラーパワー（太陽光発電）も、個人的には経済的だとは思わないが、政府がサポートする方向にあるので、明るいだろう」 ――日本経済の現状をどうみているか？　また、政権交代が起こったが鳩山政権をどうみているか？ 　「今回政権が変わったが、どこの国でも政権交代には良いことも悪いこともある。日本でも起こるだろう。セクターとしては、政府に友好的であれば良くなるが、そうでなければ悪くなる。 　現政権は日本を良くするといっているが、どうなるのかは私には分からない。例えば、出生率が上がれば日本にとっては良いことだが、破産してまでとなっては良くはない。無駄な公共工事をやらないというのは良いことだ。ただ、実行に際して悪いことは起こり得る」 　――今の日本は投資対象となり得るか？ 　「通貨に関しては弱いとは思っていない。保有するとすればドルよりも円だ。 　政権が変わったときに注意しなければならないのは、政権がどの業種・業態をサポートするかだ。現政権は子育て支援を掲げている。本当なら子育て関連株の株価が上がる...

疲れました（笑）。夕方来たメール以下の通り。 （以下そのまま貼り付け） 平素より、 鳩山内閣メールマガジンのご愛読ありがとうございます。 本日配信予定としておりました鳩山内閣メールマガジン第５号につ いて、 総理も気にかけているのですが、先週に引き続き、 国会対応のため、鳩山総 理の原稿の準備が遅れております。大変申し訳ありません。 来週月曜日以降、準備が整い次第配信させていただきますので、 ご理解の ほど宜しくお願い申し上げます。

実は小生がツイッターで直接池尾教授にお願いしたのだが、表題の記事（当初、週刊東洋経済巻頭記事）がウエッブに公開されることとなった。 ぜひ、皆さんにお読みいただきたい内容 ので以下全文を こちらのVCASIのHP からそのまま掲示させていただきたい。 （以下引用） 「家計金融資産『活用』論への違和感」 VCASIフェロー・慶応義塾大学教授 池尾和人 　 VCASIフェローの池尾和人氏が『週刊東洋経済』2009.10.17号、「 経済を見る眼」欄に寄稿いたしました。下記に、許可を得て、転載させていただきます。 ------------------------------------------------ しばしば「わが国の強みは１４００兆円にも及ぶ家計金融資産が存在することであり、それを経済成長のために有効活用すべきだ」といった見解が述べられることがある。しかし、筆者自身は、この種の見解には違和感がある。 　というのもこうした見解は、他方でわが国には膨大な政府債務が存在していることを無視しているからである。換言すると、家計金融資産はすでに一定の用途に「活用」されているのであり、他の用途にそれを活用するためには現行の用途から解放してやらなければならない。 　日本銀行の資金循環統計によると、ざっくり言って、家計部門自身も住宅ローンなどの負債を約４００兆円抱えているので、純資産は１０００兆円ほどである。その半分の５００兆円は一般政府の負債をファイナンスするのに使われている。残りのうち、概略で約３００兆円が企業部門に投融資され、約２００兆円が海外に投資されている。 　なお、一般政府の負債は１０００兆円弱であるが、先の５００兆円分以外は一般政府部門自身によって保有されている。ただしその原資は公的年金の積立金などであるので、間接的にはやはり家計部門がファイナンスしているといえる。 　われわれ個々人は国債を買っているつもりはなくても、銀行に預金したおカネで、銀行が国債を買っているので、家計の貯蓄は財政赤字の穴埋めに使われている。実質的に家計純金融資産の約５割が有効活用されずに、国債保有に充当されているがゆえに、ＧＤＰの二倍の政府債務を抱えていても「平穏無事」なのである。 　有効活用しようということで（あるいは老後の生活をまかなうために）、この分の家計金融資産が取り崩されだしたら、...

（まず、過日ツイッター等において、誤って文化功労者と誤報したようで、大変失礼しましたことをお詫び申し上げます） 小生が、四半世紀前に必須科目であった経済史などの講義の担当教授（当時）であった、わが国歴史人口学の権威である 速水融氏（慶大名誉教授） 等への文化勲章親授式が本日行われた と、先ほどNHKニュースで知った。 教授（当時）は、 歴史人口学 というあまり聞き覚えの無いジャンルのご専門。経済史の講義も「 日本は近代化の最後のバスに乗った。ロシアは乗り遅れた。 」の名調子など、今でも懐かしい。 特に最近はライフワークとも言うべきスペイン風邪（悪性インフルエンザで全地球で4千万人死亡）史研究で、大著「 日本を襲ったスペイン・インフルエンザ 」を出されるなど寄る年波を微塵も感じさせない。 心からお祝い申し上げたい。