ブラック・スワンな日々

昨日の中国の建国60周年記念の軍事パレードの動画があったのでご紹介。 兵器がことごとく米軍のコピー品のように見えるのがご愛嬌だが、さりとてそのお値段が米国製の１／１０とかだったら、恐るべき競争力だろう。

中国で建国60年記念式典、パレードなど盛大に祝う 中国は四千年の歴史があるが、中華人民共和国は60年とまだ若い国だ。今日はその記念すべき建国記念の日であり、盛大なパレードが北京で行われたようだ。 中国大好きジム･ロジャーズがCNBCのインタビューに応えている。 曰く「あと60年は中国に強気だ」 モビアス御大のインタビューも追加しておこう。

ツイッターで知っていたのだが、 昨日のテレ朝のサンプロに亀井金融相が出演 していたそうだ。 下記は違法なアップかも知れないが、その動画であるので参考までに貼っておく。 さらに驚くべき事実が本日明らかになっている。 池田信夫blog によれば、何と 選挙中に鳩山首相もモラトリアム政策について同意をする演説 をしていたというのだ。同じく動画を貼っておく。

ちょうど、今日自動車レースのＦ１シンガポールＧＰの日でもあるので、表題の記事を旧ブログから転載しておこう。 当初記事はこちら 。２／１５に書いている。 （以下そのまま貼り付け） 沸騰都市　第７回　シンガポール　世界の頭脳を呼び寄せろ 見ました！ １　番組中のジム・ロジャーズの発言 ・ シンガポールはこの危機をいちばん早く乗り越える と思う。ここに来て（（注）シンガポールに移住して）本当に良かったよ。 ・アメリカはダメだとわかってました。ここに来て正解でした。 ・シンガポール政府は優秀な才能を世界から集めています。 政府は人材を集めなければ国が成り立たないと考え、真剣にリクルートしその努力は成果をあげています 。 ・ 最悪の時こそチャンスです。３０年代の世界恐慌でさえ、多くの人が財産を築きました。チャンスを探し続けた人だけが、成功したのです。 ・シンガポール政府の政策は間違っていません。 結局シンガポールは笑う国になります よ。 ２　番組の最後 ・シンガポール政府が設立した不動産投資会社（資産6千億円）が、 １千億円の資金で東京の不動産をターゲットに投資を検討 している。 ・同社の会議での会話 「 皇居の東側、渋谷がターゲット だ。」 「 東京への投資に自信 を持っています。買わない手はありません。 アジア最大級の不動産市場 です。開発の大きな可能性がまだまだあるんですから。」

踏み上げさんのブログ記事 によれば、今週の米投資情報誌のバロンズに日本について悲観的な記事が出ているそうだ。参考までに、踏み上げさんの記事を貼り付けておく。 （以下引用） アメリカの権威ある投資週刊紙、『バロンズ』に日本に対して悲観的な、かなり大きな記事が出ました。 僕はもう２０年以上毎週必ず『バロンズ』を読んでいますが、日本に対するこれだけネガティブな記事が出たのは少なくともここ数年では記憶にありません。とっても残念です。 月曜日に株式市場でも話題になると思うので、抄訳しておきます、 　　　■　　　■　　　■ 「日本の日は沈むか？」　ジョナサン・ラング 一部識者によると日本の国債のデフォルトは単なる可能性ではなく、だんだん現実味をおびている。日本を救うことはできるのか？ （中略） 多くの投資家にとってそのような悲観的なシナリオはばかげていると感じられるかもしれない。しかし日本の経済は１９９０年以降、ずっと低迷している。（中略）それ以降、日本政府は巨額の景気刺激策を実施した。そしてそれが巨大な構造的財政赤字をつくり上げた。日本の国家負債はGDPの２１７％であり（上の表参照）、アメリカの８１．２％、G20の７２．５％より大きい。今後４０年の間に日本の人口は２０％減少し、就業年齢の人口は４１％も減少すると予想されている。 もちろん、日本が深刻な問題に直面するだろうという議論には反論もたくさんある。日本の負債比率は高いが、その９５％は円建てであり、国内での借金である。日本の貯蓄水準は高いので、アメリカのように中国や日本人のお世話になることはない。また日本の債券の多くは日本政府の機関や政府関連の投資主体によって保有されているので債務は二重に勘定（double count)されている。 日本の１０年債の金利は１．３％に過ぎない（アメリカは３．４％）ので利払い負担は比較的小さい。リチャード・カッツによれば日本の利払い負担額は現在過去２０年で最低となっている。 （中略） カッツによると「弱気筋はアルマゲドンのシナリオを唱えているが、日本が急激に危機に陥る可能性は低い。日本は１兆ドルの外貨準備があるし、貿易収支も黒字を保っている。」 （中略） しかし日本が改革できる可能性に関しては疑問の声を挟む向きもある。ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルトは日本のデフォ...

春山さんのブログに貼ってありました が、 新著「社会主義化するアメリカ」の表紙が決まった ようです。まだ、アマゾンには無いなー。

米国で開かれていた Ｇ２０会議が終わった ようだ。 それを告げるブルームバーグ記事 を見ていて、 春山さんが主張されている米中２強時代 の到来を感じた。 ↓の引用記事にはこれからは「Ｇ８に代わって、Ｇ２０が決める」とあるが、事実上は米中２国が決めていくのだろう。 （以下引用） 世界経済を話し合う主要な会合は、主要８カ国（Ｇ８）からＧ20に代わると発表した。 （中略） Ｇ20が合意形成の場に 　　Ｇ20が経済に関する合意形成の主要な会合になる中で、各国首脳は「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための基礎」を築くことで合意。巨額の貿易赤字を抱える国は貯蓄増強を約束する一方、貿易黒字国は内需拡大を強化する。目標の達成に向けて国際通貨基金（ＩＭＦ）が各国の取り組みを点検する。 　　Ｇ20首脳は化石燃料に対する補助金を「中期的に」、段階的に廃止することでも合意した。廃止期限は設定していない。また、来月からタックスヘイブン（租税回避地）に対する監視を強化する計画を示した。 　　元ＩＭＦチーフエコノミストのサイモン・ジョンソン氏は「Ｇ20は正当性を確立し、実績を上げていく必要がある」と語った。 　　Ｇ20サミットは2010年６月にカナダ、同年11月に韓国で開催され、11年にはフランスで開かれる。