ブラック・スワンな日々

ＰＩＭＣＯ：米財務長官とＦＲＢ議長の努力に｢Ａ｣、成果に｢Ｂ｣判定 やや長文のエラリアンの発言が報道されたので、敬意を表して全文引用させていただこう。 （以下引用、強調は引用者） ７月10日（ブルームバーグ）：債券ファンド大手の米 パシフィッ ク・インベストメント・マネジメント （ＰＩＭＣＯ）の モハメド・エ ルエリアン 最高経営責任者（ＣＥＯ）は、信用市場の復活を目指す ガ イトナー 米財務長官と バーナンキ 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議 長の努力に「Ａ」の判定を与えた。 　　一方で、成果についての成績は「Ｂ」。同ＣＥＯはカリフォルニア 州ニューポートビーチのＰＩＭＣＯの本社でインタビューに答え、対 策を「正しく実践するのは非常に難しいからだ」とＢ判定の理由を説 明。ガイトナー長官とバーナンキ議長は「創意工夫に富み大胆で、リ スクを恐れなかったが、結果は『Ｂ』だ」と語った。 　　ＦＲＢはターム物資産担保証券ローン制度（ＴＡＬＦ）など与信 促進につながるプログラムを導入。財務省も官民投資プログラム（Ｐ ＰＩＰ）で金融機関の不良資産処理に乗り出す。 　　エルエリアンＣＥＯは「今は政策を実験する時期だ。見たことの ない状況だからだ」と述べ、当局者が直面する困難を悪天候に遭遇し たパイロットが飛行機をコントロールしようとする苦労に例える。 「われわれは、パイロットが操縦法を心得ていると考えている」 が、「コックピットのドアが開いていたら、計器に見たこともない数字 が表れるのを見てパイロットが機器をたたいているところが見えるか もしれない」と語った。 　　 同氏は、昨年９月の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス 破たんが金融市場に「心臓まひ」を起こさせ、信用危機を加速させた と振り返り、その週には銀行システム崩壊を恐れ、現金自動預払機で 出せるだけの現金を引き出すように妻に頼んだと打ち明けた。 　　現在については「金融システムはあるべき姿に戻ってはいないも のの、正常化した」とした上で、「経済危機はまだしばらく続くだろ う」との見解を示した。 （引用終わり）

昨晩、bloombergのサイトを見ていたら、 Pimco Says Avoiding Japanese Bonds Is a ‘Huge Risk’ という記事を見た。 そそっかしい自分はそれを" Pimco Says Japanese Bonds Is a ‘Huge Risk’ "と読んでしまいtwitterで大誤報をしてしまいました。閲覧した皆様失礼致しました。また、いち早く誤訳を一報いただきました方、本当にありがとうございました。 今朝になって、再度サイトを見ていたらこの記事の邦訳が出ていた。 ＰＩＭＣＯの正直氏：低成長の日本で債券は有力投資先 それにしても、この英語と日本語の記事のニュアンスの違いはどういうこと？ 英語の方の見出しって「 日本国債に投資しておかないと（ポートフォリオを毀損する）とんでもないことになるよ 」くらいのイメージですよね。

山手線の駅構内に、あすから発売が開始されるドコモのアンドロイド（グーグル携帯）の広告がはってあった。

仕事の都合？で帰宅が遅くなりそうなのでアドエスでアップしておきますが、表記の大事件が起きました。 いやはやどうなりますやら。↓はグーグルの公式声明です。 http://googlejapan.blogspot.com/2009/07/google-chrome-os.html ----------------- sent from W-ZERO3

ＩＭＦ：理事会は９月末までに金売却の是非を投票へ 今週は、なかなか気になる記事が多かった。これもその一つ。 （以下引用） 　７月２日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）の理事会 は、保有する金準備の一部売却の是非について９月末までに投票する 見通し。ＩＭＦの金保有量は国・機関の中で世界３位。 　ＩＭＦの渉外担当ディレクター、 キャロライン・アトキンソン 氏は ワシントンで記者団に対し、「投票は夏ごろになる見通しだ」と語った。 　米議会は先月、ＩＭＦの同国政府代表者にＩＭＦの金売却計画に同 意する許可を与える法案を承認した。 　アトキンソン氏は金の売却規模や理事会での投票日程の詳細は明 らかにしなかった。金売却には理事会で85％の賛成が必要になる。同 氏によると、理事会では売却の「方法と時期」について詳細な「方策」 を別途協議するという。 　同氏はまた、ＩＭＦが８日に世界経済見通し（ＷＥＯ）の改定値 と国際金融安定性報告書（ＧＦＳＲ）の改訂版を公表すると発表した。 （引用終わり）

中国人民銀：貿易の人民元決済を許可、優遇税制策を公約 会社の掲示板でも展開したが、重要な報道でもあり記録のためこちらにも掲示する。 (以下上記記事の引用） ７月２日（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）は２日、 企業が人民元を貿易の決済通貨として使うことを同日付で認めると発 表した。人民銀はまた、輸出入業者のドルへの依存を低下させること を目指し、優遇税制措置を公約した。 　人民銀が同日ウェブサイトで公表した 声明 によると、同銀は民間 銀行に対し、人民元での決済サービスを提供するよう促す。中国本土 では上海のほか広東省の４市、本土外では香港とマカオ、さらに東南 アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国で同サービスを利用することが できるという。 　人民銀は声明で、「中国ならびに近隣諸国の企業は、ドルやユー ロなどの主要通貨の大きな揺れに伴う為替レート変動という相対的に 高いリスクに直面している」と指摘した。 　中国銀行のアナリスト、 石磊 氏（北京在勤）は「人民元を国際通 貨にするために中国がとった第１歩だ。これが輸出業者を為替レート の揺れから守り、世界の通貨システムにおける人民元の役割を高める だろう」と語った。 優遇税制措置 　人民銀によると、税当局は輸出業者向けの元建て決済の奨励策に 取り組んでいる。中国銀行が香港とマカオの決済銀行となる。 　 中国工商銀行（亜州） の副ゼネラル・マネジャー、スタンレー・ ウォン 氏は５月５日のインタビューで、香港での人民元建て貿易決済 プログラムが始動すれば、香港の対中貿易の約50％は人民元で決済 されるとの見方を示した。香港企業は人民元建て貿易を望んでいると して、人民元は恐らく対ドルで年３％以上のペースで上昇するためだ と説明した。 (引用終わり）