【レビューNo.1550】週刊金融財政事情 2017年 6/12 号
評価★★★
本誌は預金系金融機関の業界誌であり約30年近くお目にかかっているが、ついに今号は「地域金融機関が挑む資産承継ビジネス」が特集となつており感慨深いものがある。
驚いたのは評者の帰省先の地銀が、大々的に相続ビジネスに乗り出したとの記事だった。あわててHPで確認したが、これは個人的には非常にありがたい安心材料となったことは告白しておこう。
野口悠紀雄氏：インフレ目標2％は達成不可能
以下は、動画中の野口悠紀雄氏の主張まとめ （（注）同氏の個人的見解でありますので、誤解の無いように。投 資等は自己責任でお願いします。） １ 金融政策は効かない、それが歴史の事実。お金を増やそうと思 っても、経済全体に需要が無いから増えなかった。 ２ ２％の物価上昇はできない。08年に原油価格が上昇した時に ただ一度だけ1％を超えたのみ。１％すらできるはずがない、２％ はできない。 ３ 金融政策は加熱している経済を冷ますことはできる、がその逆 はできない。 ４ インフレ期待が上がると、名目金利が上がる。よって金融緩和 によって実質金利が下がることはあり得ない。 ５ 株や不動産などが実体経済と乖離して上がるのがバブル。いず れ崩壊し経済が大混乱する。バブルは起こる（と思ったほうがいい ）。今の株高もたぶんバブル。企業の収益と不動産の収益をチェッ クしておくといい。 ６ 今の円安は去年の１０月からだ。となると、原因はユーロ危機 の一服と考えるべき。その証拠にイタリア国債の利回りが７％くら いから４％くらいに低下している。その動きと円安はほぼ連動して いる。 ７ 今の金融緩和の本当の目的は国債の消化であることは明白だ。 物価の話とかは仮面だ。国債の金利負担を低下させるためだ。いつ までできるかどうかはわからない。札割れが既に起きつつある。無 制限には金融緩和はできない。突破するためには、日銀引受しかな い、やるかどうかはわからない、が可能性はある。今の日銀法なら ノーと言えるが。だから日銀法の話が出ている。過去戦時中の日銀 法であれば、政府は日銀に国債の引受を命令できた。 ８ このままになると、定期預金がチャラになるということで、国 民 は負担を負うことになる。戦後に現実にあった、また起こるという ことだ。ハイパーインフレではないが、100倍くらいのインフレ が起きるということだ。大変であることに変わりは無いが。どの程 度になるかは、わからない。終戦直後と違うのは、資本取引が自由 であるから、キャピタルフライトが起きるだろう。円安で国内イン フレがコントロールできなくなる危険性が強い。日銀の独立を破る ということは、そういうリスクが起きると考えるべきだ。 ９ 財政出動のために国債の金利を下げたいのだが、それが表立っ て言えないから物価上昇の話にすり替...
