マンキューの経済学の十大原理

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4月 06, 2014

野口悠紀雄氏：インフレ目標2％は達成不可能

1月 27, 2013

以下は、動画中の野口悠紀雄氏の主張まとめ（（注）同氏の個人的見解でありますので、誤解の無いように。投資等は自己責任でお願いします。）１　金融政策は効かない、それが歴史の事実。お金を増やそうと思っても、経済全体に需要が無いから増えなかった。２　２％の物価上昇はできない。08年に原油価格が上昇した時にただ一度だけ1％を超えたのみ。１％すらできるはずがない、２％はできない。３　金融政策は加熱している経済を冷ますことはできる、がその逆はできない。４　インフレ期待が上がると、名目金利が上がる。よって金融緩和によって実質金利が下がることはあり得ない。５　株や不動産などが実体経済と乖離して上がるのがバブル。いずれ崩壊し経済が大混乱する。バブルは起こる（と思ったほうがいい）。今の株高もたぶんバブル。企業の収益と不動産の収益をチェックしておくといい。６　今の円安は去年の１０月からだ。となると、原因はユーロ危機の一服と考えるべき。その証拠にイタリア国債の利回りが７％くらいから４％くらいに低下している。その動きと円安はほぼ連動している。７　今の金融緩和の本当の目的は国債の消化であることは明白だ。物価の話とかは仮面だ。国債の金利負担を低下させるためだ。いつまでできるかどうかはわからない。札割れが既に起きつつある。無制限には金融緩和はできない。突破するためには、日銀引受しかない、やるかどうかはわからない、が可能性はある。今の日銀法ならノーと言えるが。だから日銀法の話が出ている。過去戦時中の日銀法であれば、政府は日銀に国債の引受を命令できた。８　このままになると、定期預金がチャラになるということで、国民は負担を負うことになる。戦後に現実にあった、また起こるということだ。ハイパーインフレではないが、100倍くらいのインフレが起きるということだ。大変であることに変わりは無いが。どの程度になるかは、わからない。終戦直後と違うのは、資本取引が自由であるから、キャピタルフライトが起きるだろう。円安で国内インフレがコントロールできなくなる危険性が強い。日銀の独立を破るということは、そういうリスクが起きると考えるべきだ。９　財政出動のために国債の金利を下げたいのだが、それが表立って言えないから物価上昇の話にすり替