ブラック・スワンな日々

ダボス会議でもソブリン債のデフォルトリスクが議論されることになったようだ。 （以下一部引用） 国家の債務不履行、世界経済の最大のリスク＝世界経済フォーラム : "　［ロンドン　１４日　ロイター］　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１４日、年次総会（ダボス会議）を前に「グローバル・リスク」年次報告書を公表し、２０１０年の世界経済にとって、財政悪化が深刻な債務危機を招くリスクが最大の脅威だ、と警告した。

その タレブ であるが「 ネット上のダイエット 」を宣言した。 親切な方が、日本語に翻訳 されたので、ご紹介しておきたい。 （以下一部引用） 予測可能性、そして知識の減少 : " THE DEGRADATION OF PREDICTABILITY — AND KNOWLEDGE NASSIM N. TALEB http://www.edge.org/q2010/q10_1.html#taleb NNTはご存知 ブラック・スワン の著者。 上の文章を和訳してみることにします。 色々誤訳やらあると思うので、そのあたりはコメント欄にお願いします。 コメントは承認制にしております、直ぐには表示されませんがご了承ください。 情報がホモ・サピエンス(訳註: 知恵のある人)を馬鹿に変えることが情報の持つ問題だ、と私は考えていた。 情報を得る結果、特にひどいノイズにくるまれた分野(疫学、遺伝学、経済学など)において、私たちは過度に自信を得る。 そのため、私たちは実際に知っているより多くのことを知っているという考えにたどり着き、そのため経済活動で馬鹿なリスクを取ってしまう。 私は(株式)取引を始めたとき、ニュースの量を減らすように取り組んだ。 その結果もっとクリアに物事が見られるようになった。 また、ランダム効果で誤魔化された不毛なニュースを基に、どのようにして人間が沢山の理論を形成するかを見てきた。 けれど事態はもっと悪い。 今私は情報の供給と広がりが世界を”果ての国”( Black Swan 参照)に変えているとも思う。 インターネットは情報を人々に広げるから、相互依存、すなわち流行の悪化(ハリー・ポッターのようなベストセラーが生まれ、取り付け騒ぎが全世界的なものになる)がより起きるようになる。 そのため、世の中はより”複雑”で、もっと気分的で変わりやすい、ますます予測不可能なものになっている。 だから今の危険な状況を考えてみよう。 予測可能性が低まっているのに、(特にインターネットのおかげで)情報がより多くなり、それがもっと人間に自信をもたせ、自分が実際に知っているより知っているという幻想を強くするのだ。 2008年に始まった、この最近の経済危機を見てみよう。 2008年の時点で経済学者だと自称する人は地球上に100万人いた。 しかし、どれくらいの確率でどれくらい深刻...

ブラックスワンのタレブが自著の予告？をツイッターでしたそうな。池田信夫氏が記事にされたので、ご紹介。 （以下全文引用） イノベーションは「いじくり回し」である : "日本でも大ベストセラーになった『ブラック・スワン』に続いて、今年中に出るといわれるタレブの新著、'Tinkering'の草稿の一部が、彼の ツイッター で公開された。ランダムなメモなので非常に読みにくいが、私が解読した範囲で簡単に紹介しておこう（日を追って逆順に書かれているので、最後から読んだほうがわかりやすい）。 本書のテーマはイノベーションで、タレブはそれをtinkering（いじくり回し）と呼ぶ。イノベーションは、科学的発見に似ている（これは 当ブログ でも論じた）。それは論理実証主義の考えるような「帰納→理論→演繹」といった機械的な手続きで行なわれるのではなく、科学者の発見した仮説を検証（反証）するものだ。では、その仮説はどうやって発見されるのか。そこには論理はないのか――これは分析哲学の最大の難問である。 タレブはこの「ポパー的問題」を、事実をいろいろな角度からいじくり回す試行錯誤によって解く方法論を考えている。このようにイノベーションを発見のプロセスと考えるのは、彼もいうようにミーゼスやハイエク以来のオーストリア学派の伝統である。タレブも無秩序や不均衡を既存の理論で「プラトン化」しないで、ありのままにいじくり回せと助言する。 非効率性や冗長性はイノベーションの源泉だから、それを合理化してはならない、というタレブの議論は、ポパーというより ファイヤアーベント の知的アナーキズムを思わせるが、ここからどういう結論にたどりつくのかは、まだわからない。内容の感じをつかむには、次の表がわかりやすいだろう。TYPE1がタレブ的モデル、TYPE2がプラトン的モデルである。 "

いよいよJALも、、、、となりましたが。このぐっちーさんの記事は聞き捨てならない内容だ。一部だけ引用するが、ぜひURLをクリックして全文をお読みいただきたい。 （以下、一部引用） 日本航空については言わねばならぬことがどうしてもひとつある。 : " 現時点で方向的にはすでに法的整理の方向に向いているようでまずは最低限は良かったということになりますでしょう。裁判所の手で再生に必要な手立てなどがクリアーに示されるということになりますが、やはり再生は不可能という結論もありえるので完全にＯＫということにはなりません。 政府が後ろ盾になることの経済的合理性まで追求されるはずですし、これだけ「いんちきファイナ... "

またまた池田信夫blogであるが、これもご紹介しておこう。 （以下全文引用） 国債についての迷信 : " AERA の特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。 櫻川昌哉氏 によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷信である。 金利が低いのは、邦銀などの「金融村」の横並びで買われているためで、邦銀の資金繰りが回るかぎりバブルは維持できる。しかしこれから世界各国が金融緩和をやめると、金利が上がり始める。国債の金利が上がると邦銀の保有している既発債に巨額の含み損が生じるため、邦銀は必死に買い支えるだろう。これは90年代に不良債権に追い貸ししたのと同じで、永遠に先送りできれば延命できる。しかし残念ながら資金は無限にはないので、いずれ限界が来る。 内国債だから問題ないというのは、「外人は信用できないが、日本人なら国債が紙切れになっても保有してくれる」という根拠のないナショナリズムを表明しているだけだ。邦銀も国債を保有する義務はないので、値崩れが始まったら売り逃げる。むしろ買い手の95％が日本人だということは、現在の金利がリスクに見合わないと海外の投資家がみていることを意味する。つまり世界の常識からみると、日本国債の価格は、すでにバブルなのだ。 政府の純債務については、IMFも計算している。純債務も日本は世界最悪で、今年度予算でGDPの100％を超える。問題は債務の絶対額ではなく、それが市場で消化できるかどうかという需給状況で、年間160兆円を超える発行額は危険水位である。現在の国債はsolvencyは疑わしいのにliquidityは非常に潤沢だとい...

毎度の池田信夫blogであるが、まあこれはご紹介しておこう。 （以下全文引用） 新興国バブル : "このごろ証券会社の営業がすすめる投信に、日本株がまったくなくなった。民主党は日本が「株主至上主義」だと思っているのかもしれないが、先進国で最低のパフォーマンスしか出せない日本株には、証券会社も愛想をつかしたようだ。その代わり、彼らがすすめるのは中国、ブラジル、インドなどの新興国株である。 この背景には、金融危機で各国政府や中央銀行が金融機関に巨額の資本増強や資産の買い取りを行なった結果、世界的な資金過剰が生じている状況がある。先進国の金利は1％を下回り、ドルにペッグしている新興国も金余りに巻き込まれている。キャリー取引がまた始まり、オーストラリア・ドルへの投資が人気だ、と Economist は報じている。 株価は昨年3月の最低水準から70％も上がり、特にブラジル・中国・インドの株価は2倍以上になった。こういう国々が長期的に成長することは事実だが、それがこのような短期的な値上がりを正当化するとは限らない。かつてのITバブルのように、投資家は将来の成長を過剰に先取りする傾向が強い。「今回の経済危機を契機に、世界経済の中心は新興国に移った」という 物語 が正しいほど価格は上がり、それが物語の信憑性を補強するループが生じるのだ。 他方で長短金利差は拡大し、米国債では4％に達している。これは財政赤字の拡大によるリスクプレミアムと考えられるが、各国政府は「二番底」を恐れて財政支出を削減できない（日本の 1997年の誤った教訓 が「学習」されている）。しかしギリシャなどから破綻の兆候が見えている。資金過剰を支えている政府の景気刺激策が維持できるのは、国債を市場が低利でファイナンスしてくれるかぎりにおいてだが、それは限界にきている。 バブルは、それが崩壊したあとで同定するのは簡単だが、進行中に「これはバブルだ」と判断することはむずかしい。今がまさにそういう状況だ。新興国でも政府債務でもバブルが増殖している疑いが強いが、それがバブルだとは断言できない。新興国は何事もなく成長を続けるかもしれないし、各国政府は財政赤字をコントロールできるかもしれない。しかしマーケットが「これはバブルだ」と思った瞬間に、それはバブルになるのである。 このような危険な状況になっっても、 「日銀はも...

ライブドアのＢＬＯＧＯＳ で存在を知ったさん 余暇町散人さんのブログ からご紹介。 （以下全文引用） 「国債相場が暴落しないのは、消費税率を国際水準に合わせれば充分な税収が上がるという合意が市場関係者にあるからだ」（大竹文雄） : "今日の日経一面インタビュー。目からウロコでした。おいらは古くさい年寄りなので最近の人は知らないのだが、この人（大竹文雄）は要チェックだな。 twitter でも彼のつぶやきを入手できる 。 でも民主党ポピュリスト政権に消費税を上げる度胸が果たしてあるのかという問題はある。 これ 。でも愚民を買収すれば勝つ選挙さえ終われば、自民党も反対しないことだろうし、案外簡単に実現できるのではないか。「弱者」を詐称し、楽して政府からおカネ（都市貧民の税金）を貰って裕福な消費活動をしている農村既得権集団も、これでようやく税金を払うことになるのだ。そうなればニッポンは買いだな。 "